山口代表を再任

「希望がゆきわたる国」へ、公明党のネットワークの力を発揮―。公明党は17日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第11回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「『大衆とともに』の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、ネットワークの力を最大限に発揮し、国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く」と強調。また、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの勝利へ結束を訴えた。

あいさつの中で山口代表は、7月の参院選で自公連立政権が国民に信任されたことを受け、「公明党は連立与党として安倍内閣を支え、安定政権の下、山積する課題解決に結束して立ち向かう」と強調した。

参院選で公明党が掲げた「希望がゆきわたる国」の実現に向けては、日本経済が回復に向かっていることを踏まえ、「ようやく見え始めた『希望』を地方や中小企業・小規模事業者、個人・家計へと必ず広げなければならない」と力説。その上で「成長と分配の好循環」を加速させるため、経済再生と社会保障の充実が最重要課題との認識を示し、「成長の成果を適切に『分配』し、全国隅々までゆきわたらせていく。公明党のネットワークの力をフル回転させたい」と訴えた。

また、先日の中南米訪問の成果に言及。党の平和外交をさらに強化する考えを示し、「公明党は政党外交のウイングを広げ、全地球的な規模で平和構築に一層貢献していく」と語った。

26日からの臨時国会については、今年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立とともに、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認と関連法案、無年金対策として年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案の成立に全力を尽くす方針を示した。

憲法改正に関しては、国会の憲法審査会を中心に各党・議員が落ち着いて議論を深めることが必要と指摘し、「国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」と述べた。

結びに、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの取り組みに関して、「一人一人が獅子奮迅の力を奮い起こし、団結も固く、次の『勝利の峰』を登攀し、圧倒的な勝利の歴史を築こう」と呼び掛けた。

これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選立候補者と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、山口代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員35人が挙手多数で承認された。

党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。

党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員会人事を了承し、代表指名人事で太田昭宏全国議員団会議議長、幹事長指名人事で大口善徳国会対策委員長、斉藤鉄夫選挙対策委員長らが再任された。

公明党の竹谷とし子参院議員は15日、公益社団法人・母子保健推進会議（林謙治会長）が都内で開いた、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援に関するシンポジウムに出席し、出産後の母子の健康をサポートする産後ケアについて講演した。

竹谷さんは、公明党が予算などの面で産後ケアを推進してきた経緯を報告した。また、市区町村での同事業の実施例を挙げ、専門施設、助産院への宿泊や日帰り利用のほか、訪問型支援など「いろいろな工夫がある」と指摘。全国展開に向け、地域の実情に応じた取り組みが必要だと訴えた。

公明党難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆院議員）などは8日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省や難病関連の3団体と意見交換した。これには古屋範子厚労副大臣（公明党）が出席した。

厚労省からは、地域間格差がある難病患者への医療提供体制を、全国に構築するモデルケース案が示された。同案は公明党の主張が反映されたもので、難病患者の早期診断・診療へ、都道府県ごとの難病診療連携拠点病院を中心にネットワークを形成し「誰でもどこでも診断、診療が受けられる体制」（厚労省担当者）を構築するというもの。

また、厚労省は医療費が助成される指定難病の拡大について、今年度は現在までに17疾病が「要件を満たす」と判断されており、今月末の会議でさらに追加分を検討すると説明した。

難病関連団体からは、指定難病の要件や、患者の生活・就労支援のあり方などで意見が出された。

江田本部長は、公明党が難病に関する法整備などを推進してきた経緯を述べ、「指定難病の拡大とともに、医療提供体制の確立が重要だ。地域間格差是正など、公明党は患者目線で制度改善を進める」と力説した。

公明党の石田祝稔政務調査会長は5日、衆院第2議員会館で全国管工事業協同組合連合会（全管連）の大澤規郎会長らと会い、政策要望を受けた。これには、党上水道・簡易水道問題議員懇話会の横山信一、西田実仁、竹谷とし子、三浦信祐の各参院議員が同席した。

席上、大澤会長らは水道事業の基盤強化に向け、指定給水装置工事事業者の更新制度を創設するための水道法改正を要請。また、水道施設の更新や耐震化を促進する財政支援を求めた。

石田政調会長は、「水道は命を守る重要なインフラだ。しっかりと取り組んでいく」と語った。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は30日、東京都新宿区の公明会館で夏季女性議員研修会を開催し、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」について研さんした。これには、竹谷とし子都本部副代表（参院議員）が出席し、あいさつした。

竹谷さんは、7月に改定された消費者庁の「消費者基本計画工程表」に、公明党の主張で食品ロス削減に関する取り組みが明記されたことを報告。対策を強化する法整備に向けた党内議論も開始したと述べた。

また竹谷さんは、家庭の未利用食品を持ち寄り、地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する「フードドライブ」について、国の所管省庁がない実情を指摘。その上で、地方自治体で取り組んでいる事例があるとして「地方と国で連携しながら、食品ロス削減と、困っている人に未利用食品を届けられる仕組みづくりを進めたい」と強調した。

研修会では、食品ロス問題に詳しい栄養学博士の井出留美さん（消費生活アドバイザー）が講演。食品ロス削減に関する海外や地方自治体の動向、家庭や企業で食品ロスを減らすポイントなどを説明した。このほか松葉局長があいさつした。