公明党難病対策推進本部（本部長＝江田康幸衆院議員）などは8日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、厚生労働省や難病関連の3団体と意見交換した。これには古屋範子厚労副大臣（公明党）が出席した。

厚労省からは、地域間格差がある難病患者への医療提供体制を、全国に構築するモデルケース案が示された。同案は公明党の主張が反映されたもので、難病患者の早期診断・診療へ、都道府県ごとの難病診療連携拠点病院を中心にネットワークを形成し「誰でもどこでも診断、診療が受けられる体制」（厚労省担当者）を構築するというもの。

また、厚労省は医療費が助成される指定難病の拡大について、今年度は現在までに17疾病が「要件を満たす」と判断されており、今月末の会議でさらに追加分を検討すると説明した。

難病関連団体からは、指定難病の要件や、患者の生活・就労支援のあり方などで意見が出された。

江田本部長は、公明党が難病に関する法整備などを推進してきた経緯を述べ、「指定難病の拡大とともに、医療提供体制の確立が重要だ。地域間格差是正など、公明党は患者目線で制度改善を進める」と力説した。