[参議院議員 ／ 公認会計士]
使用済み紙おむつの分解などを行う設備を視察する高木（美）（中）、竹谷（左）の両氏＝16日 千葉・松戸市
公明党の高木美智代衆院議員と竹谷とし子参院議員は16日、千葉県松戸市の株式会社サムズを訪れ、使用済み紙おむつを段ボールなどの原材料に再資源化する取り組みを視察した。
高木氏らは、使用済み紙おむつをパルプやプラスチックなどに分解する設備などを見学。同社の鴨沢卓郎代表取締役は、分解や消毒の工程で「水の使用量が少ない」と施設の特長を説明し、生成されたパルプを段ボールなどの原材料として製品化することなどを検討しているとした。
高木氏は、高齢化に伴い使用済み紙おむつの焼却処理が増えていることを踏まえ、再資源化の進展に期待を寄せ、「循環型社会の形成に取り組む」と述べた。
国民の声を生かした来年度税制改正・予算編成へ全力を挙げて取り組むことを確認した党両院議員総会＝9日 国会内
第200臨時国会は9日、閉幕した。公明党は同日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、臨時国会の成果について、現場目線の政治を貫き、政府提出の法案や議員立法を多数成立させたと強調した。また、公明党の全議員が展開中の幼児教育・保育の無償化に関する実態調査に触れ、「現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすことは公明党にしかできない」と力説。年末に向けて議論が行われている来年度予算編成や税制改正に国民の声を反映していこうと呼び掛けた。斉藤鉄夫幹事長、西田実仁参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長もあいさつした。
■ 日米貿易協定
農産品や工業品にかける日米間の関税を撤廃・削減
■ 改正会社法
大企業に社外取締役の設置を義務付け
■ 改正教職員給与特別措置法
教員の働き方改革へ「変形労働時間制」を導入
■ ハンセン病家族補償法
元患者家族に1人当たり最大180万円を支給
■ 改正母子保健法
「産後ケア事業」の実施を市区町村の努力義務に
■ 義援金差し押さえ禁止法
8月末以降の風水害で支給される義援金を保護
山口代表は臨時国会の具体的な成果として、日米貿易協定など政府提出の法案・条約に加え、ハンセン病元患者家族を救済するための補償金支給法や、今年発生した風水害の被災者に支給される義援金の差し押さえを禁止する法律などの議員立法の成立に触れ、「政府・与党として重要な責務を果たした」と力説。ハンセン病元患者家族の補償金支給法では「患者だけでなく家族を含めた立法措置が完成した。法律の実施過程に心を配り、苦しみ、悩む方々に救済の手を差し伸べていきたい」と語った。
首相主催の「桜を見る会」を巡る問題に対しては、招待基準を明確にしてもらいたいと述べた上で、「政府のおごりや緩みが表れたと国民に映らないよう襟を正して再出発する必要がある」と指摘した。
臨時国会で議論された10月の消費税率引き上げや軽減税率、影響緩和策については「社会的な混乱もなく、冷静に国民に受け止められている。引き続き、実施状況を見極めた上で次の手を打ちたい」と力説した。
さらに、公明党の提案で2021年度末まで原則無料化された40?57歳男性に対する風疹の検診と予防接種について、着実に推進していくため、サラリーマンなどに検診や接種を促すよう努めたいと強調。
その上で、「公明党は実情をしっかり見極め、その政策を浸透させていく点でも大事な役割を果たす」と訴えた。
斉藤幹事長は、相次いだ自然災害への対応に関して「被災地に議員が入り、被災地の皆さんの声を聞いて、対応を練る。こうしたネットワーク政党としての活躍ができた」と強調。臨時国会の閉幕後も「国会の成果を地域の人に伝え、党勢拡大に全力を挙げよう」と呼び掛けた。
西田参院会長は、臨時国会で参院施設のバリアフリー化や委員会会議録のペーパーレス化を進めた成果を力説。今年7月の参院選を巡る「1票の格差」訴訟で各高裁・高裁支部の判断が相次いだことも踏まえ、参院の選挙制度改革へ議論を進めていくと語った。
山口代表
夏の参院選後の内閣改造を踏まえての国会だった。政府提出の改正会社法や教職員の働き方改革に関する特別措置法、国家公務員の給与法、また最大の焦点とされた日米貿易協定は、成立・承認を得られた。
議員立法では、ハンセン病元患者家族に対する補償や名誉回復のための法律も、超党派で成立させた。坂口力厚生労働相（公明党）の時代に元患者らが国に賠償を求めた訴訟に対し、政府が控訴を断念するという画期的な出来事があった。今回で患者だけでなく家族を含めた立法措置が完成したが、補償を着実に実行して法律の実施過程に心を配り、苦しむ方々に救済の手を広く差し伸べていきたい。
さらに、災害時に義援金の差し押さえを禁止することも、災害のたびにわが党が積極的に推進してきた。今年の一連の風水害についても議員立法として成立させることができ、政府・与党としての重要な責務を果たした。
国会論戦では、野党が首相主催の「桜を見る会」の追及に終始した。政府は、国民の疑念、不信を招かないよう来年は開催を中止し、招待の基準を明確にするとして出直しを決めた。その通りにやってもらいたい。おごりや緩みが表れたと国民に映らないよう襟を正す必要がある。
また、われわれが取り組んできた消費税率の引き上げに伴う軽減税率の導入や需要平準化対策は、社会的な混乱もなく、国民に冷静に受け止められている。実施状況を見極めた上で次の手を打ちたい。
公明党の最大の持ち味はネットワークの力だ。幼児教育・保育の無償化では、実態調査を進め、しっかりやり遂げて次の課題に向かっていきたい。現場のニーズを地方議員と共につかみ、政治に生かすのは公明党にしかできない。その力を大いに発揮し、来年度税制改正、予算編成などに取り組んでいきたい。
昨年から風疹の流行が危惧され、（今年度は優先的に）40?47歳の男性に原則無料で検診と予防接種を受けられるクーポンを配ったが、意外と使っていない人が多い。
例えば、都心に勤めるサラリーマンは、なかなか時間が取れない。定期健診に間に合うようクーポンを配ったり、配布済みのクーポンを来年度も継続して使えるようにしたい。
公明党は実情をしっかり見極め、政策を浸透させる点でも大事な役割を果たしていく。
エシカル消費の普及に向けて関係団体と意見交換する党合同会議＝4日 衆院第2議員会館
公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と消費者問題対策本部（本部長＝同）は4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、人や社会・環境に配慮した消費行動「エシカル（倫理的）消費」の普及に向けて、日本エシカル推進協議会（会長＝中原秀樹東京都市大学名誉教授）から話を聞き、意見交換した。
同協議会の山本良一名誉会長（東京大学名誉教授）は、世界各地で頻発する異常気象に対応するため、エシカル消費の普及が進む欧米などの多くの自治体では、「気候非常事態宣言」を決議し、行政や企業、個人が具体的に行動するといった動きが急速に広がっていると強調。その上で日本では、こうした取り組みが遅れていると指摘し、「全国の各議会で宣言を決議し、（異常気象対応に向けた）大きな旗を掲げて、動きを起こすことが必要だ」と訴えた。
古屋副代表は「エシカル消費を国の大きな方向性、政策に反映させたい。党のネットワークの力で課題解決に取り組む」と語った。
東京農大の関係者から説明を受ける竹谷座長（右から2人目）ら＝2日 東京・世田谷区
スマホのアプリを活用し食品ロスを削減――。公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は2日、東京都世田谷区の東京農業大学を訪れ、学生食堂で余りそうな料理をアプリを使って販売し、食品ロスを削減する取り組みについて東京農大の関係者から説明を受けた。
このアプリは、民間企業が運営する「TABETE」で、飲食店が余りそうになった商品を通常よりも安い価格で掲載する。それを消費者が選んで事前にクレジット決済で購入し、店舗に出向いて商品を受け取る仕組み。
同大は、学生食堂で発生する食品ロスを減らすため教員と学生、学食を運営する同大の大学生活協同組合が話し合い、10月から「TABETE」を導入。ビュッフェ用に作った料理のうち、余りそうなものを容器に詰め合わせ、出品している。
席上、同大生協の小山道明紀専務理事は、「学生や教職員だけでなく、大学近辺で働く会社員などにも利用されている」と説明。中心者の入江満美准教授は、「アプリで買うことを通して食品ロス削減の意識を持つことが重要」と述べた。
竹谷座長は、「こうした取り組みが広がるよう後押ししたい」と語った。
機関紙購読推進への御礼と決意を述べる竹谷副委員長＝30日 仙台市
公明党の竹谷とし子機関紙推進副委員長（参院議員）は30日、党宮城県本部が仙台市内で開いた「公明新聞愛読者大会」に出席し、きょうから始まった「機関紙拡大運動 集中期間」での目標達成を誓い合った。
竹谷氏は、公明新聞の役割について「党の政策や実績などを日々刻々と記録し、世に発信してきた」と強調。さらに「議員、党員をつなぐネットワークの要でもあり、課題を発掘し、日本の政治を前に進めている」と述べた。
鈴木広康・県購読推進委員長（仙台市議）は「新聞拡大でさらなる党勢拡大を」と訴え、1議席増の同県岩沼市議選（15日投票）に挑む長田ただひろ、たかなし明美の両氏（ともに市議選予定候補）の絶大な支援を呼び掛けた。
また、党員の奥津孝子さんと結城昭夫さんが活動報告。参院選に続いた仙台市議選、宮城県議選の完全勝利をめざし、機関紙拡大に取り組んだ様子を報告した。
