東京五輪へバリアフリー加速

小さな声を聴く力を存分に発揮し、政策実現に力を尽くすと訴える山口代表（中央）と、太田議長（左隣）、（右端から）塩田、高木（美）、高木（陽）、岡本、竹谷の各氏＝2日　東京・新宿駅西口

【東京】山口代表は2日午前、新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介国会対策委員長、高木美智代、岡本三成両衆院議員、竹谷とし子、塩田博昭両参院議員らと共に街頭演説。「公明党のネットワークと小さな声を聴く力を発揮していく新しい年だ。東京五輪・パラリンピック後を見据え、新時代を見極めていく」と力説した。

公明党が進める全世代型社会保障の構築に向けては、取得しやすい育児休業など「若者が子どもを産み育てるところから力を入れていかなくてはならない。子育てで公明党は政策をリードしていく」と強調。また、力強い経済の実現には、今後の災害や東京五輪・パラリンピック後の需要減に備え、「今年度補正予算案と来年度予算案を年度内に成立させることが一番の景気対策だ」と訴えた。

外交課題では、米中関係に触れ、「日本は米国の同盟国であり、中国とは一衣帯水の長い歴史を有してきた。日本が米中の協調をつくり出し、国際社会の安定のリード役を果たさなければならない」と語った。

今後の都政に関しては、「これからも継続性を持って、都民第一で進んでいかなければいけない」と指摘。都政の政策課題としては、東京五輪・パラリンピックを機にバリアフリーの街づくりを進めると力説した。

太田議長は、「安全・安心で勢いのある国をめざし、未来に責任を持つ活動を展開していく」と訴えた。

食品ロス削減法を推進
ロタワクチン　10月から定期接種化

党女性委員長　古屋　範子

古屋範子・女性委員長　新年おめでとうございます。昨年は、統一地方選、参院選があり、公明党は全国の皆さまから真心のご支援をいただき、大勝利することができました。

竹谷とし子・女性局長　女性議員も各地で激戦を勝ち抜くことができました。特に、統一選後半戦の女性当選者は政党最多の439人。このうち市議選では、301人に上り、3回連続の"女性第1党"になりました。

三浦寿子・大阪府議　生活に密着した女性議員が数多くいるのが公明党の強みです。女性議員は地域で身近な課題を敏感にキャッチし、きめ細かく政策に結び付けることができます。

中野渡志穂・北海道議　子育てや介護に奮闘しながら、議員活動をしている方も多くいます。私自身も、5人の子どもを育てる母親として、子育て支援や女性の活躍推進に全力で取り組んでいます。

党女性局長　竹谷　とし子

竹谷　昨年は、党女性委員会が推進してきた政策がカタチになりました。昨年10月からの幼児教育・保育の無償化をはじめ、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための「食品ロス削減推進法」の施行や、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの国内製造・販売、防災備蓄品としての活用も全国に広がっています。

党北海道女性局長　中野渡　志穂

中野渡　一昨年の北海道胆振東部地震では、液体ミルクが救援物資として届けられましたが、自治体の知識不足で十分に活用されませんでした。その教訓が生かされ、昨年の台風15号などの被災地では、液体ミルクが役に立ち、反響を呼びました。

古屋　ほかにも、乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて、今年10月から定期接種化されることが決まりました。周知徹底や推進する体制の構築に全力を挙げていきたいと思います。

子育て、介護、孤立などテーマ
全国で"草の根の対話"展開

竹谷　2020年度与党税制改正大綱に、公明党が長年にわたって主張してきた未婚のひとり親への「寡婦（夫）控除」の適用が盛り込まれました。既婚、未婚、男・女にかかわらず、所得税は20年分から35万円、住民税は21年度分から30万円の所得控除を適用します。対象範囲は、年間所得500万円（年収678万円）以下の世帯です。

三浦　画期的ですね。近年、女性のライフスタイルの変化に伴い、「シングルマザー」「老後のおひとりさま」「ダブルケア」「孤立」「がんなどの治療と子育て」「家庭に居場所のない若年女性」など、女性が直面する課題は、多様化しています。

古屋　こうした課題に向き合うため、今年、党女性委員会は多様な女性の声に耳を傾ける運動「ウィメンズトーク」を展開します。世代ごとや職業別など、さまざまな人たちとの"草の根の対話"を通じて、政策に生かしていこうという取り組みです。

竹谷　皆さまから頂いた意見や要望は、公明党の国と地方のネットワークで、実現をめざしてまいります。そのために、国会議員、地方議員が参加するテレビ会議や勉強会の開催も検討中です。

中野渡　県本部の取り組みも紹介させてください。北海道本部女性局では、視察活動に力を入れていきます。伺った課題などは、各議員が議会質問などにつなげていこうと考えています。

党大阪府女性局長　三浦　寿子

三浦　大阪府本部女性局は、「防災」「環境・産業」「教育・文化（子育て）」「健康・福祉」の四つのプロジェクトチームを中心にアンケートや視察、セミナーを積極的に行います。

竹谷　素晴らしい取り組みですね。昨年は、台風15号や19号、21号などによる災害が発生し、今なお多くの方々が不自由な暮らしを余儀なくされています。党女性委員会は、改めて女性ならではの視点を生かし、女性や子ども、高齢者、障がい者などに配慮した防災・減災に取り組みます。

発信力磨き、党勢拡大へ全力

古屋　党勢拡大には訪問対話運動や市民相談などの日常活動が重要です。現在、議員力アップの一つとして、SNS（会員制交流サイト）の活用による発信力強化に取り組んでいますが、皆さんはいかがですか。

中野渡　北海道では、議員同士でSNSの発信の仕方を教え合い、投稿する写真を撮り合い、「いいね」を押して励ましながら継続に挑戦しています。私は時に、視察先で首長らの連絡先を聞き、友達申請をし、頂いた要望を踏まえ議会質問したことを投稿するなど交流を深めています。

竹谷　皆さんに日常活動を知っていただこうと、SNSを活用しています。例えば、政策的な内容はツイッター、このうち特に伝えたいことはLINEとフェイスブック、長文はブログ、食品ロス削減につながる料理などの写真はインスタグラム、質疑の動画はユーチューブに載せています。

古屋　私も毎日、移動中の合間に時間を見つけては発信しています。

三浦　皆さん、すごいですね。大阪でも、SNSやブログを通じて、日常活動や実績を積極的にアップしています。私もさらに発信力を磨いていきます。

古屋　今後、「女性の視点」「女性の力」が重要になります。私たち女性議員が先頭に立ち、きめ細かな政策を実現してまいりましょう！

【動画】【女性委員会からメッセージ】

政府側と行動計画について意見を交わした党合同会議＝26日　参院議員会館

公明党の雇用・労働問題対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と「就職氷河期世代」支援検討委員会（委員長＝里見?治参院議員）は26日、参院議員会館で合同会議を開き、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の支援強化に向けた「行動計画」について政府側と意見交換した。

政府側は、支援に関し「関係者が安心して取り組めるよう国として継続的に財源を確保することとし、今年度補正予算を含め、3年間で650億円を上回る財源を確保する」と行動計画に明記したことについて、「公明党が11月末に政府に提出した経済対策に関する提言への回答だ」と説明した。提言で公明党は、数年度で集中的に支援に取り組めるよう、財源の基金化の検討を含めた財政上の措置を求めていた。

計画では、国家公務員の中途採用や、氷河期世代の社会参加を促す自治体の取り組みを後押しする交付金の創設なども明記した。

出席議員からは「当事者に支援策が届くよう、『氷河期世代』向けと分かる周知の工夫が必要」「一人一人の事情に応じて寄り添えるよう、関係者で一体的に取り組めるようにすべきだ」といった意見が出た。

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来年の活動方針について協議した党女性委員会＝19日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は19日、東京都新宿区の党本部で来年の活動について協議し、多様な女性の声を幅広く受け止める「ウィメンズミーティング（仮称）」を全国各地で開催することなどを柱としていく方針を確認した。古屋委員長と党女性局の竹谷とし子局長（参院議員）らが出席した。

席上、古屋委員長は、今年の統一地方選、参院選で女性議員や党員の奮闘により大勝利できたことに心からの謝意を表明。「"草の根の対話"にさらに力を入れ、一人の声から政策立案に取り組んでいきたい」と訴え、地方と国のネットワークの力という公明党の持ち味を生かし、多様化する女性の課題解決に全力で取り組む決意を述べた。

会合では、党女性委の4プロジェクトチーム（「教育・文化」「子ども・若者支援」「健康・医療」「平和・環境」）の活動内容なども検討した。

伊藤長官（中央左）に申し入れ書を手渡す竹谷座長（右隣）ら＝19日　消費者庁

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は19日、消費者庁で伊藤明子長官と会い、政府が2019年度内の策定をめざしている食品ロス削減推進の基本方針に関して、衛藤晟一消費者担当相宛ての申し入れ書を提出した。

申し入れ書は、政府の基本方針に盛り込むべき具体策を20項目にわたり提言した。

このうち、事業者に対しては、食品ロス削減に向けた取り組みを後押しするため、その内容や進捗状況の開示を促進するよう提案。小売フランチャイズ店で見切り販売するより廃棄した方が本部の利益が増える仕組みなど、商慣習の見直しも訴えた。

自治体には、賞味期限と消費期限の違いなど正しい知識を普及する「食品ロス削減サポーター（仮称）」の養成、食育を通した学校給食における食品ロス削減などを求めた。

席上、竹谷座長は、「食品ロス削減のための多様な課題や取り組みを継続的に検討し、進捗状況をフォローするため、会議体を設置すべきだ」と指摘した。

伊藤長官は、「指摘の内容をできるだけ取り込みたい」と答えた。