公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と消費者問題対策本部（本部長＝同）は4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、人や社会・環境に配慮した消費行動「エシカル（倫理的）消費」の普及に向けて、日本エシカル推進協議会（会長＝中原秀樹東京都市大学名誉教授）から話を聞き、意見交換した。

同協議会の山本良一名誉会長（東京大学名誉教授）は、世界各地で頻発する異常気象に対応するため、エシカル消費の普及が進む欧米などの多くの自治体では、「気候非常事態宣言」を決議し、行政や企業、個人が具体的に行動するといった動きが急速に広がっていると強調。その上で日本では、こうした取り組みが遅れていると指摘し、「全国の各議会で宣言を決議し、（異常気象対応に向けた）大きな旗を掲げて、動きを起こすことが必要だ」と訴えた。

古屋副代表は「エシカル消費を国の大きな方向性、政策に反映させたい。党のネットワークの力で課題解決に取り組む」と語った。