要望書を受け取る党PTのメンバーら＝22日　衆院第2議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）と厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）、文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は22日、衆院第2議員会館で、子どもへの体罰・暴力の法的禁止を求めて署名運動などを行う「プロジェクト2019」から要望を受けた。

プロジェクトの発起人である児童虐待防止全国ネットワークの?祖常子理事は、千葉県野田市で小学4年生の女児が虐待を受けて亡くなった事件など、親が「しつけのため」と称した虐待による死亡事案が後を絶たないと強調し、体罰を法律で明示的に禁止するよう訴えた。

山本座長は、19日に政府へ提出した党の緊急提言に体罰禁止規定の新設を明記したことに触れ、「虐待から子どもを守るために全力を挙げる」と述べた。

菅官房長官（中央右）に党九州方面本部が集めた署名簿を提出する竹谷（左隣）、かわの（右隣）の両氏ら＝21日　国会内

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）は21日午後、国会内で菅義偉官房長官に対し、党九州方面本部（木庭健太郎本部長）が集めた、食品ロス削減の推進を求める62万3993人分の署名簿を提出し、国全体として削減目標を設定することなどを申し入れた。菅官房長官は、「しっかり取り組みたい」と応じた。PTの、かわの義博事務局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）らが出席した。

党九州方面本部は、昨年11月から12月中旬までの1カ月半の間、署名運動を実施していた。

申し入れでは、食品ロス削減について、国内でひとり親家庭など7人に1人の子どもが貧困状態にある中で、年間646万トンの食品ロスが発生している現状を強調。また、国内のフードバンク団体が支援に必要な食品や事業費の確保、行政との連携、人材不足などの課題を抱えていると指摘した。

その上で、「子ども食堂に食品を提供するフードバンク活動などへの支援を促進すること」「国全体として食品ロス削減に関する目標設定をするなど、食品ロスの削減を推進すること」を要望した。

終了後、竹谷座長は、「署名に協力していただいた方々の思いを実現するためにも、党として引き続き食品ロス削減に向けた法整備などに全力で取り組む」と語った。

食品ロス削減の取り組みを視察する党プロジェクトチームメンバーら＝20日　都内

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は20日、東京都千代田区のウエルシア千代田御茶ノ水店を訪れ、経済産業省の実証実験の一環で、LINEを活用して食品ロスを削減する取り組みを視察した。かわの義博、若松かねしげの両参院議員（参院選予定候補＝比例区）、米田かずや区議（区議選予定候補）が同行した。

この実証実験は、同店で扱う弁当や総菜のうち、消費期限の迫った商品について、値引き情報を事前に登録した顧客にLINEで通知し、どの程度、廃棄商品の削減につながるかを探るもの。商品には電子タグが付けられ、情報を効率的に管理。店側は、実験を開始して以降、廃棄商品がほぼなくなったと説明した。

竹谷座長は、成果が出ていることを踏まえ、「情報通信技術（ICT）を活用した食品ロスの削減を後押ししたい」と述べた。

企業・団体などからSDGsの先進的な取り組みを聞き、意見を交わした党合同会議＝20日　参院議員会館

公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）と外交部会（部会長＝遠山清彦衆院議員）は20日、参院議員会館で合同会議を開き、第2回「ジャパンSDGsアワード」を受賞した企業・団体などの事例発表を聞いた。公明党からは、山口那津男代表ら多数の国会議員や地方議員が出席。30を超える企業・団体などが参加し、公明党に期待する声が多く寄せられた。

冒頭、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念に関して、「一人の声を大切にする」公明党の姿勢に合致していると力説。国連では、日本が最も先進的にSDGs達成に向けて取り組んでいる国として評価されていると述べ、「こうした流れがもっと強くなるように、国民にも企業・団体にも、深く浸透させていくことが私たちの目標だ。共々に進んでいきたい」と呼び掛けた。

この日の会合で事例を発表したのは、（1）株式会社日本フードエコロジーセンター（2）特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS（3）鹿児島県大崎町（4）株式会社ヤクルト本社（5）三承工業株式会社――の5団体。このうち日本フードエコロジーセンターは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減の取り組みが高く評価され、内閣総理大臣賞に選ばれている。

同社の高橋巧一代表取締役は「食品ロスに新たな価値を」との企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用した発酵飼料を開発し、販売していることを紹介。継続性のある循環型社会の構築に取り組んでいるとして、「日本が"もったいない精神"のモデルをつくり、世界に情報発信していきたい」と力を込めた。

参加者との意見交換では、SDGsの推進に向けて、米国の慈善団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の柏倉美保子・日本代表が公明党への期待を語ったほか、「国会でもっと議論を深めて」との意見も出た。

「人間主義」の公明と協力

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　柏倉美保子　日本代表

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、全ての命の価値が等しいというミッションのもと、（マイクロソフト社の創業者の1人である）ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫妻によって設立された。

「大衆とともに」とのミッションのもと、人間主義、地球益を重んじて平和外交を推進してきた公明党は、SDGsの推進委員会をどこよりも先に設置している。ゲイツ財団としても今後、SDGsを推進していく上で、戦略的なパートナーシップを公明党と進めていきたいと考えている。