なぜ必要か

災害時に赤ちゃんの栄養を確保

液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間、保存が可能です。

海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。吸い口を容器に直接付けられる商品もあります。

液体ミルクで、期待されているのが災害時の活用です。災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。

2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。

また平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特長から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。

現状と課題

認知不足で活用されないことも

国内における液体ミルクの取り扱いを巡っては、海外で流通する商品を「乳飲料」として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造・販売は行われていませんでした。

09年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっていました。

こうした中、熊本地震も契機となり、17年3月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート。昨年8月、販売を解禁する改正省令が施行されました。

江崎グリコが製造・販売をめざす乳児用液体ミルクの試作品

国内メーカー各社は研究開発を本格化させ、今年1月には厚労省が明治と江崎グリコの乳児用液体ミルク製造を承認。春ごろに国産では初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。

一方で課題も残されています。まず粉ミルクに比べて費用が割高であることです。もう一つが、認知が進んでいないことです。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として届けられましたが十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。

公明の取り組み

大口善徳厚労副大臣（中央左）に乳児用液体ミルク普及に向けた要望を行う党女性委員会と子育てママのグループ＝7日　厚労省

国と地方のネットワークで推進

公明党は液体ミルクの普及をめざし、強力に推進してきました。17年2月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）で、政府と意見交換を行うなど積極的に議論を重ねたほか、佐々木参院議員が予算委員会で液体ミルクの早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

また今月7日には、党女性委員会と子育てママグループが厚労省を訪れ、国産液体ミルクの普及に向け、正確な情報発信などを要望しています。

こうした国での取り組みと連動して、公明党の地方議員も災害備蓄品に液体ミルクを導入するよう、各地で力強く取り組みを進めています。

東京都文京区では、公明党区議団の推進で、全国に先駆けて赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄する方針を発表しました。同区は、液体ミルクを乳児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介し、普段から使い慣れてもらう啓発事業も行う予定です。

公明党は、災害から赤ちゃんを守る社会の実現をめざし、国と地方のネットワークで液体ミルクの普及を後押ししていきます。

環境省などから説明を聞く公明党の環境部会と動物愛護管理推進委員会

公明党の環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）と動物愛護管理推進委員会（委員長＝中野洋昌衆院議員）は15日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」がまとめた動物愛護管理法改正案（議員立法）の骨子について、環境省などから説明を聞いた。

会議では、同議連の条文化検討プロジェクトチーム座長（自民党）から、説明を受けた上で意見交換。中野氏は「しっかり党内で議論していきたい」と述べた。

中央幹事会であいさつする山口代表（左側）＝14日　党本部

公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、13日から本格的に始まった春闘について、3月13日の集中回答日をめざして大手企業の労使交渉が続くことを踏まえ、「引き続き賃金が上昇するような環境づくりに期待し、応援していきたい」と強調した。

さらに、「（賃金上昇の流れが）中小企業にも波及し、経済基盤をより一層強めていく流れを、政治が大きな意味でリードしていかなければならない」と力説した。

白血病治療　体制充実を一層進める

また、日本女子競泳界のエース、池江璃花子選手が白血病を公表したことにも言及。公明党が白血病の治療に関し、骨髄移植やさい帯血移植などの医療体制の強化、充実に尽力してきたことに触れ、「一歩一歩、治療方法が開拓、改善され、実績が上がっている。そうした流れを一層推進し、池江選手の希望につなげるようにしたい。多くの国民が、（患者らに対する）応援の気持ちを表していることが素晴らしい流れとなることを期待したい」と語った。

一方、来年の東京パラリンピックをめざす選手たちを後押しする考えを示し、「ネットワークの力を生かし、国会だけでなく地方議会の論戦でも、そうした意識を持ってともどもに臨みたい」と述べた。

児童虐待の対策強化に向け議論した党合同会議＝12日　衆院第2議員会館

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）などは12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けた対応について政府側から説明を受け、対策強化に向け議論した。同事件の検証に当たり、公明党は省庁間の連携を密にして行うよう求めた。

山本座長は、同事件への各機関の対応に関して、「学校と児童相談所（児相）の連携、各学校の対応にさまざまな問題があった」と指摘。政府が8日に開いた関係閣僚会議で、虐待が疑われる全てのケースの緊急点検を児相、学校・教育委員会がそれぞれ行うとしたことに触れ、点検結果を踏まえた検証作業などは「児相を所管する厚生労働省と学校を所管する文部科学省が連携し、一体となって行うべきだ」と訴えた。

また、児相の体制強化などを盛り込んだ児童福祉法改正案が通常国会に提出予定であることから、党の主張が反映されるよう取り組む考えを示した。