なぜ必要か

災害時に赤ちゃんの栄養を確保

液体ミルクは、粉ミルクのようにお湯で溶かす必要がなく、開封して哺乳瓶に移し替えれば、すぐに赤ちゃんに与えることができます。赤ちゃんにとって必要なビタミンやタンパク質など母乳に近い栄養素が含まれており、常温で約半年間、保存が可能です。

海外では、欧米を中心に普及が進んでおり、缶や紙パックなどに詰められて販売されています。吸い口を容器に直接付けられる商品もあります。

液体ミルクで、期待されているのが災害時の活用です。災害時はストレスや疲れで母乳が出にくくなります。また哺乳瓶を洗う衛生的な環境が避難先にない場合があります。しかし、液体ミルクであれば、お湯を沸かしたり、清潔な水がなくても簡単に授乳でき、災害時に赤ちゃんの命をつなぐ貴重な栄養源となります。

2016年4月に起きた熊本地震の際、フィンランドから救援物資として液体ミルクが支給されたことで、その必要性が認識されるようになりました。

また平常時でも、手軽に持ち運べて簡単に授乳できる特長から、育児の手間の軽減、男性の育児参加を促進するという効果が期待できます。

現状と課題

認知不足で活用されないことも

国内における液体ミルクの取り扱いを巡っては、海外で流通する商品を「乳飲料」として販売できましたが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造・販売は行われていませんでした。

09年、日本乳業協会が液体ミルクの販売解禁に向け、規格基準の設定を厚生労働省に要望したほか、市民団体から販売解禁を求める声が上がっていました。

こうした中、熊本地震も契機となり、17年3月、厚労省の審議会で規格基準の策定に向けた議論がスタート。昨年8月、販売を解禁する改正省令が施行されました。

江崎グリコが製造・販売をめざす乳児用液体ミルクの試作品

国内メーカー各社は研究開発を本格化させ、今年1月には厚労省が明治と江崎グリコの乳児用液体ミルク製造を承認。春ごろに国産では初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しとなりました。

一方で課題も残されています。まず粉ミルクに比べて費用が割高であることです。もう一つが、認知が進んでいないことです。液体ミルクは、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震で、救援物資として届けられましたが十分活用されませんでした。その原因として、受け取った自治体や被災者に知識がなく、安全性などに不安を抱いた点が指摘されています。

公明の取り組み

大口善徳厚労副大臣（中央左）に乳児用液体ミルク普及に向けた要望を行う党女性委員会と子育てママのグループ＝7日　厚労省

国と地方のネットワークで推進

公明党は液体ミルクの普及をめざし、強力に推進してきました。17年2月に党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）で、政府と意見交換を行うなど積極的に議論を重ねたほか、佐々木参院議員が予算委員会で液体ミルクの早期解禁・普及や災害用備蓄としての活用を主張。政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

また今月7日には、党女性委員会と子育てママグループが厚労省を訪れ、国産液体ミルクの普及に向け、正確な情報発信などを要望しています。

こうした国での取り組みと連動して、公明党の地方議員も災害備蓄品に液体ミルクを導入するよう、各地で力強く取り組みを進めています。

東京都文京区では、公明党区議団の推進で、全国に先駆けて赤ちゃんを受け入れる避難所に国産液体ミルクを備蓄する方針を発表しました。同区は、液体ミルクを乳児健診や両親学級、防災フェスタなどで紹介し、普段から使い慣れてもらう啓発事業も行う予定です。

公明党は、災害から赤ちゃんを守る社会の実現をめざし、国と地方のネットワークで液体ミルクの普及を後押ししていきます。