企業・団体などからSDGsの先進的な取り組みを聞き、意見を交わした党合同会議＝20日　参院議員会館

公明党のSDGs（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）と外交部会（部会長＝遠山清彦衆院議員）は20日、参院議員会館で合同会議を開き、第2回「ジャパンSDGsアワード」を受賞した企業・団体などの事例発表を聞いた。公明党からは、山口那津男代表ら多数の国会議員や地方議員が出席。30を超える企業・団体などが参加し、公明党に期待する声が多く寄せられた。

冒頭、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念に関して、「一人の声を大切にする」公明党の姿勢に合致していると力説。国連では、日本が最も先進的にSDGs達成に向けて取り組んでいる国として評価されていると述べ、「こうした流れがもっと強くなるように、国民にも企業・団体にも、深く浸透させていくことが私たちの目標だ。共々に進んでいきたい」と呼び掛けた。

この日の会合で事例を発表したのは、（1）株式会社日本フードエコロジーセンター（2）特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS（3）鹿児島県大崎町（4）株式会社ヤクルト本社（5）三承工業株式会社――の5団体。このうち日本フードエコロジーセンターは、食べられるにもかかわらず廃棄される「食品ロス」の削減の取り組みが高く評価され、内閣総理大臣賞に選ばれている。

同社の高橋巧一代表取締役は「食品ロスに新たな価値を」との企業理念のもと、食品廃棄物を有効活用した発酵飼料を開発し、販売していることを紹介。継続性のある循環型社会の構築に取り組んでいるとして、「日本が"もったいない精神"のモデルをつくり、世界に情報発信していきたい」と力を込めた。

参加者との意見交換では、SDGsの推進に向けて、米国の慈善団体である「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の柏倉美保子・日本代表が公明党への期待を語ったほか、「国会でもっと議論を深めて」との意見も出た。

「人間主義」の公明と協力

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団　柏倉美保子　日本代表

ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、全ての命の価値が等しいというミッションのもと、（マイクロソフト社の創業者の1人である）ビル・ゲイツ氏とメリンダ・ゲイツ夫妻によって設立された。

「大衆とともに」とのミッションのもと、人間主義、地球益を重んじて平和外交を推進してきた公明党は、SDGsの推進委員会をどこよりも先に設置している。ゲイツ財団としても今後、SDGsを推進していく上で、戦略的なパートナーシップを公明党と進めていきたいと考えている。