menu

活動の軌跡 Activity

TOP > 活動の軌跡
2018.12.18
公明ニュース

施策前進へ緊密な連携

風疹対策、地域防災を研さん 
党女性委の国会・地方議員

党女性委員会の勉強会で講演する岡田教授=17日 衆院第1議員会館

公明党の女性委員会(委員長=古屋範子副代表)などは17日、衆院第1議員会館で、感染が拡大している風疹対策と各地域での防災計画策定をテーマに識者を招いて勉強会を行った。多数の女性地方議員が参加した。古屋委員長は「国会議員と地方議員が緊密に連携する公明のネットワークの力で、取り組みを前に進めたい」と力説した。

風疹の感染拡大について、岡田賢司・福岡看護大学教授は、今年の感染の累積報告数(第1?48週)が、大流行した2013年の前年を上回るペースで拡大していることを踏まえ「日本小児科学会では警戒感が高まっている」と強調した。

政府が39?56歳の男性の抗体検査とワクチン接種の無料化を決めたことについて「スピード感を持って尽力された公明党に感謝したい」と表明。より多くの人が、まず抗体検査を受けられるよう「各地域で体制の整備をお願いしたい」と呼び掛けた。

講演する加藤准教授=17日 衆院第1議員会館

一方、各地域での防災計画策定を進めるためのポイントについて、加藤孝明・東京大学准教授は、自治体の後押しの下、町会やPTAなど多様な担い手が相互に触発しつつ「災害への備えの意識を、どう日常的に定着させるかだ」と訴えた。

2018.12.14
公明ニュース

「食品ロス」削減に全力

河野氏強調 超党派議連が設立総会 
公明、議員立法めざす

超党派議連の設立総会で司会を務めた竹谷さん(左奥)=13日 衆院第2議員会館

超党派の国会議員でつくる「食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟」は13日昼、衆院第2議員会館で設立総会を開いた。顧問に魚住裕一郎参院会長、会長代行に高木美智代衆院議員、事務局長に竹谷とし子参院議員が就任するなど、公明議員が議連役員に多数就いた。

各党代表あいさつの中で、同議連の事務局次長に就任した公明党の河野義博参院議員は、公明党がプロジェクトチーム(PT)をいち早く立ち上げ、視察や関係者への聞き取りを重ねて食品ロス削減推進法案(議員立法)を取りまとめたことを強調。今後、各党とも協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と力説した。

来賓としてあいさつした国連食糧農業機関(FAO)駐日連絡事務所のチャールズ・ボリコ所長は、世界で人の消費のために生産された食料の約3分の1が廃棄されている現状を指摘し、「捨てられた食料の4分の1でも利用できれば、世界で飢餓に苦しむ人を全て養える」と述べた。

公明党は、2017年8月に議員立法の骨子案をPTが取りまとめるなど、食品ロス削減推進の法整備に向けて積極的に取り組んでいる。

2018.12.08
公明ニュース

委員会質疑から

廃プラ回収促進へ離島で実証実験
竹谷さん主張

竹谷さん=6日 参院環境委

6日の参院環境委員会で公明党の竹谷とし子さんはプラスチック廃棄物の発生抑制について、質の高い資源回収が必要だと訴えた。

竹谷さんは、資源回収の促進に関して「住民全体が回収に協力する何らかのインセンティブ(動機付け)が重要だ」と指摘。一部の店だけで取り組むのではなく、一定のエリアで実施する必要があるとし、海岸への漂着物などで悩む離島で「モデル的に実証実験をするべきだ」と力説した。

環境省側は「効果的な取り組みを幅広く検討したい」と述べた。

2018.12.06
公明ニュース

車体課税、住宅取得対策などで討議

党税調

公明党税制調査会(会長=西田実仁幹事長代理)は5日、衆院第2議員会館で総会を開き、車体課税と住宅取得に係る措置について、財務省、総務省と意見を交わした。

出席議員からは、車体課税について「地方にとって車は生活に不可欠であり、自動車税の軽減をすべきだ」などの意見が出た。

住宅取得に関しては「住宅ローン減税の控除期間の延長を」「中低所得者にも配慮した対策に」などの声も上がった。

2018.12.05
公明ニュース

高齢者向け 家賃減額 退去まで

安心して暮らせるUR賃貸を 
党都本部が石井国交相に要望

石井国交相(右端)にUR賃貸住宅に関する制度拡充などを要望する高木都代表(右から2人目)ら=4日 国交省

公明党東京都本部(代表=高木陽介衆院議員)は4日、国土交通省で石井啓一国交相(公明党)に対し、都市再生機構(UR)が管理するUR賃貸住宅について、高齢者や子育て世帯など多様な世代が安心して暮らせる団地の形成に向けた制度拡充を要望した。党国交部会の中野洋昌部会長(衆院議員)らが同席した。

席上、高木都代表、中野部会長らは「高齢化に対応した団地の再生が喫緊の課題だ」と強調し、経済的な理由で退去せざるを得ない長期居住者がいると指摘。高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額措置を退去するまで継続することや、高齢者が安全に住めるよう配慮した健康寿命サポート住宅の供給拡充を要請した。

また、長期居住者宅の台所や洗面台、風呂などの設備修繕について、URの負担とすることを明確化するとともに、損耗が著しいふすまや畳の交換を計画的に実施するよう要望。「居住者の生活に配慮し、丁寧に進めてほしい」と求めた。

このほか、若年層の入居の推進や、家賃減額措置に関する手続きのサポート実施などを訴えた。

石井国交相は「大事な指摘だ。最大限配慮して対応したい」と答えた。

Page Top