公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は3日、参院議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから痴漢被害の防止に向けた要望を受けた。竹谷とし子女性局長（参院議員）らが出席した。

同協議会側は「痴漢被害については実態を把握する十分な統計がない」として実態調査の実施を求めたほか、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの周知と増設などを要望した。竹谷局長は「力を入れて取り組んでいく」と応じた。

歳費返納を義務付ける法改正の骨子案をまとめた与党プロジェクトチーム＝26日　衆院第2議員会館

骨子案では、国会議員が選挙犯罪で当選無効となった場合、歳費を保障する憲法の規定を踏まえ、歳費と文書通信交通滞在費の4割、期末手当の全額を国庫に返納させることとした。

国会議員が起訴・勾留された際は、全額に近い水準の歳費のほか、期末手当と文書通信交通滞在費の全額の支給を停止。無罪になれば、不払い分を支給する。

会合終了後、西田共同座長は記者団に対し、起訴・勾留時に支給停止となる歳費の割合について、憲法に違反しない範囲で全額に近い額を念頭に野党と真摯に協議を進めていく考えを表明。与党で骨子案を取りまとめたことについては「国民の素朴な感情と、憲法とのバランスをいかに取るかを深く議論し、合意をつくるプロセスを踏めたことに大きな意義がある。他党にも声掛けし、合意形成に汗をかきたい」と語った。

歳費返納を義務付ける法改正を巡っては、2019年参院選での買収事件で有罪が確定し、当選無効となった国会議員が歳費を受け取っていたことに疑問の声が上がっていたことを受け、公明党が検討に着手。今年5月に具体案をまとめ、自民党など各党に提示した。その後、与党で議論を深めるための協議体を設置するよう自民党に提案し、6月に同PTの初会合を開催。8月中の意見集約をめざし、精力的に議論を重ねてきた。

小泉環境相（中央右）に申し入れする党環境部会＝11日　環境省

公明党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は11日、環境省で小泉進次郎環境相に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を申し入れた。

竹谷部会長らは、地域での脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、継続的な支援を要望。再生可能エネルギーの主力電源化に向け、太陽光発電の導入加速を求めたほか、国民の環境配慮の取り組みをグリーンポイント（仮称）として還元する制度の構築などを要請した。

小泉環境相は、脱炭素社会の実現へ「国民の行動変容を加速するような制度設計をしていく」と応じた。

都の担当者から土砂崩落被害の状況を聞く（左2人目から）竹谷氏、高木都代表ら＝6日　東京・奥多摩町

公明党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）は6日、東京都奥多摩町を訪れ、先月18日に国道沿いの斜面が崩落した現場を視察し、復旧状況を確認した。これには、竹谷とし子参院議員、東村邦浩、高倉良生、谷村孝彦、大松成の各都議、地元議員が同行した。

現場は、東京都から山梨県に抜ける国道411号沿いの斜面。土砂崩れで国道は7.2キロにわたり10日間通行止めになったが、現在は土砂が撤去され、片側通行が可能になった。道路の全面復旧は数カ月後の見込み。

都の担当者は「岩盤の経年劣化により、土砂が崩落したとみられる。これを契機に都内の急傾斜地の安全対策をさらに進めていく」と話した。

視察後、高木都代表は「早期復旧を全力で後押しする」と述べた。

このほか一行は、日の出町で先月上旬の大雨により、盛り土が崩落した現場を調査した。

赤羽国交相（中）に要請する党対策本部＝4日　国交省

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は4日、国土交通省で赤羽一嘉国交相（公明党）に対し、来年度予算の概算要求に向けた重点政策を提言した。赤羽国交相は「しっかり取り組んでいく」と述べた。

席上、竹谷本部長は、「長引くコロナ禍で離島の事業者は非常に厳しい状況にある」と強調。特に航路・航空路や観光関連の事業者に対し、支援を拡充するよう要請した。

また提言では、「離島活性化交付金」を拡充して、定住促進につながる雇用確保などの施策を強化することや、離島の学校が島外から子どもを受け入れる「離島留学」に必要な寄宿舎の改修・整備を同交付金で支援できるようにすることも求めた。