もみじの家を視察する山本副大臣（中央）、竹谷氏（同右）ら＝１５日　東京・世田谷区

山本博司厚生労働副大臣（公明党）は15日、東京都世田谷区の国立成育医療研究センターを訪れ、在宅で医療的ケアを受ける子どもとその家族を支える医療型短期入所施設「もみじの家」を視察した。公明党の竹谷とし子参院議員、都・区議が同行した。

センター敷地内にある同施設は、24時間365日で医療的ケアが必要な子どもと家族が宿泊でき、滞在期間中は看護師らが医療的ケアを担う。

同施設の内多勝康ハウスマネージャーは「安心して子どもを預けられる短期入所施設のニーズは高い」と指摘。9月に施行された医療的ケア児支援法を弾みに、取り組みを広げていくよう訴えた。

山本副大臣は「支援を進めていきたい」と述べた。

公明党への絶大な支援を訴える山口代表（中央）と高木（右隣）、河西（左から2人目）の両氏ら＝14日　東京・有楽町

衆院は14日午後の本会議で解散された。これを受け政府は臨時閣議を開き、第49回衆院選の日程を「19日（火）公示、31日（日）投票」と決定。公明党は解散後、衆院第2議員会館で衆参両院議員総会を開き、衆院選勝利に向けて全議員が総決起して戦い抜くと誓い合い、事実上の"選挙戦"へ出陣した。この後、山口那津男代表は都内で街頭演説を行い、「今回の選挙は『コロナ克服・日本再生選挙』だ。国民が望む政策を着実に実行できるのは自公連立政権しかない。そして『小さな声』を実現できる公明党が政権の中にいることが大切だ」と力強く"第一声"を放った。その上で「公明党は小選挙区9人完勝と比例区800万票の獲得をめざす」と強調。経済対策を果断に実行し、日本再生を果たし抜くと決意を訴えた。

＝山口代表の街頭演説要旨はこちら

東京・有楽町での街頭演説会で山口代表は、衆院選の意義について「コロナ禍で痛んだ社会や経済をどう立て直していくのか。それをどの政権、政党や政治家に委ねるのかを判断いただく大事な選挙だ」と指摘。「公明党は必ず皆さまの期待に応える。日本再生へ新たな挑戦を開始する公明党を勝たせていただきたい」と絶大な支援を呼び掛けた。

その上で、自民、公明両党で結んだ連立政権合意に触れ、合意に盛り込まれた10項目の柱からなる政策目標の実現に全力を挙げて取り組むと力説。「政権の枠組みをはっきりと国民に示し政権を選択していただく」と強調した。

公明党が政権の中で果たしてきた役割については、党の持ち味であるネットワークの力と「小さな声を聴く力」を生かし、軽減税率の実施のほか、幼児教育・保育の無償化、コロナ対策では一律10万円給付など数多くの政策を実現してきたと訴え、「政策実現する力があればこそ政権が安定する。公明党は連立政権の中でなくてはならない力だ」と力説した。

山口代表を中心に衆院選勝利へ総決起を誓い合った党両院議員総会＝14日　衆院第2議員会館

コロナ禍の克服に向けては、あらゆる手だてを尽くしていくと表明。今後懸念される感染の"第6波"に備えて、ワクチンの3回目接種の無料化とともに、病床確保や臨時医療施設などの医療提供体制の整備に万全を期すと語った。

経済再生に向けては、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費を喚起する施策として、1人一律3万円を付与する「新たなマイナポイント」事業を実現したいと強調。子育て支援では、高校3年生までの子ども1人当たり10万円相当の「未来応援給付」や、出産育児一時金の50万円への増額をめざす考えを示し、「日本の少子高齢化社会を乗り越えていきたい」と訴えた。

一方、立憲民主党と日本共産党の選挙協力に関しては、「その先にある政権の姿がはっきり見えない」と厳しく指摘した。

特に共産党は、自衛隊の解消や日米安全保障条約の廃棄、天皇制への否定的な見解を掲げ、立憲の考え方と全く異なることから、「こういう政党が閣外協力と言っても、極めて安定感のない政権にしかならない」と批判した。

街頭演説には、高木陽介国会対策委員長（衆院選予定候補＝比例東京都ブロック）と、河西宏一党青年局次長（同）が出席し、衆院選勝利へ決意を述べた。

稲山事務局長（左から2人目）に申し入れを行う竹谷委員長（右隣）ら＝4日　内閣官房

公明党行政改革推進本部の公会計・行政評価委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）は4日、内閣官房で行政改革推進本部事務局の稲山文男事務局長に対し、税金の無駄遣い削減に向け、国の基金管理を透明化するよう求める申し入れを行った。

基金は、複数年度にわたり機動的に財政支出ができる一方、単年度ごとのチェックが甘くなるといった弊害があるとされている。

席上、同委員会は、基金を運営するに当たって、人件費などの管理費が過剰になっている場合があると指摘し、「より一層、基金管理の透明性を高める必要がある」と訴えた。

その上で、各府省がそれぞれ公表する基金の執行状況一覧表に管理費の額を明確に示すとともに、余剰分の速やかな国庫返納などに取り組むよう求めた。

稲山事務局長は「しっかり対応していきたい」と述べた。