家島本島（兵庫県姫路市）

公明党離島振興対策本部の竹谷とし子本部長、里見隆治事務局長（共に参院議員）は28日、家島諸島の家島本島（兵庫県姫路市）を訪れ、まちづくりや観光振興などで島民らと意見を交わした。同本部の山本博司顧問（参院議員）のほか、中野洋昌衆院議員、伊藤孝江、高橋光男の両参院議員、天野文夫県議、市議らが同行した。家島諸島には家島本島、坊勢島、男鹿島、西島の4島に計約5000人が暮らしている。

まず一行は、姫路市消防局飾磨消防署の家島出張所を訪問。道が狭く、坂道が多い家島で10年前、全国で初めて導入された小型の救急車「軽救急車」や、本土への救急搬送の際に使用する市消防局の救急艇「いえしま」の船内を視察した。

この後、一行は一般社団法人・家島観光事業組合と意見交換。岡部賀胤代表理事らは、急速に進む高齢化や人口流出に歯止めをかけるための取り組みに力を入れていると説明。その上で「姫路港と家島を結ぶ定期船の運賃が片道1000円と割高」と指摘し、交通費への助成など人が往来しやすい体制の構築を訴えた。

竹谷本部長は「離島には新たな産業を生み出すヒントがたくさんある」とし、2023年3月末が期限の離島振興法の改正・延長に全力を挙げると述べた。

これに先立ち、一行は姫路市役所で清元秀泰市長と面会。離島に水を送る海底送水管について、40年とされる法定耐用年数の期限が目前に迫っていることから、設備更新のための財政支援拡充で要望を受けた。

軽石対策について議論する党復興・防災部会＝２６日　参院議員会館

小笠原諸島の海底火山噴火で発生した軽石に関して、公明党復興・防災部会（部会長＝横山信一参院議員）は26日、参院議員会館で、沖縄、鹿児島両県をはじめ、伊豆諸島など関東地方への軽石の漂着状況について政府から聴取するとともに、対策について議論した。

席上、出席議員からは、漁業関係者の声を踏まえ、港への軽石流入を防ぐオイルフェンスがあっても、波が高いと軽石がフェンスを越えることもあるとし、政府に対して「軽石が漂着する前に回収してもらいたい」と要請した。

また、回収した軽石について、保管する場所や費用が自治体の課題になっていると指摘し、政府の支援を求めた。

伊豆大島（東京・大島町）

公明党伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会の竹谷とし子委員長（参院議員）と都議会公明党の議員は20日、小笠原諸島の海底火山噴火で噴出した軽石の漂着で被害発生の恐れがある伊豆大島（東京都大島町）を訪れ、関係者と対応を協議した。高橋千香、佐藤勝人の両町議が同行した。

一行は、伊豆大島漁業協同組合の岡田典之代表理事組合長から状況を聴取。岡田組合長は、港への軽石の流入を防ぐ対策としてオイルフェンスを設置した場合、「船を沖合に出すことができなくなる」と指摘し、フェンスを適切なタイミングで設置するよう要請した。

続いて一行は、町役場で、三辻利弘町長と懇談。三辻町長は、情報収集を継続し、関係機関と連携しながら、軽石漂着への備えを進める考えを示した。

視察後、竹谷氏は「大島は現時点で、軽石による具体的な被害はないが、現場の漁業者の意見も踏まえ、いざという時の対策を進める。また、軽石を除去した後の処分方法などを検討していく」と述べた。

視察に先立ち、同委員会は19日夜、会合を開き、関係省庁や都から、伊豆諸島への軽石漂着への対応を聞いた。

公明党の山口那津男代表は16日、衆院第2議員会館で、全国道路利用者会議など道路関係4団体から災害への備えなどに関する要望を受けた。

団体側は、防災・減災対策について、「5か年加速化対策」など必要な施策を経済対策に適切に盛り込むとともに、通常予算とは別枠で計上し、計画的に事業を執行すべきだと要望。また、災害対応に必要な資機材のさらなる確保に向けた支援なども訴えた。

山口代表は、予算確保に向けて取り組むと述べた。

ラチャナ大使（中央右）の表敬を受ける山口代表（左隣）ら＝2日　参院議員会館

公明党の山口那津男代表は2日、参院議員会館で、離任のあいさつに訪れたカンボジアのウン・ラチャナ駐日特命全権大使と和やかに懇談した。竹谷とし子参院議員が同席した。

ラチャナ大使は、同国の新型コロナウイルスの感染状況について「日本政府がワクチンや医療関係の支援をしてくれたおかげで感染拡大が抑えられている」と述べ、謝意を表明。また、これまで日本が同国に対して行ってきた政府開発援助（ODA）や対人地雷の除去支援などを挙げ「日本の支援がなければ、今のカンボジアはなかった」と語った。

山口代表は、公明党が同国の内戦を終結させるパリ和平協定の締結に向けて尽力し、その後も同国の再興を支援してきたことを強調。「日本とカンボジアの協力関係をより深めていくため、公明党として、今後も政府をサポートしていきたい」と述べた。