区の担当者から話を聞く古屋氏（左から5人目）ら

東京都渋谷区に2日、妊娠期から18歳までの子どもがいる全ての子育て世帯に切れ目なく支援する新拠点「渋谷区子育てネウボラ」（8階建て、延べ床面積4558平方メートル）がオープンした。区は、地域一丸となって子どもを育てることをコンセプトに、施設へ多種多様な機能を備えた。オープンに先立ち、公明党の古屋範子副代表（衆院議員）、竹谷とし子参院議員、高倉良生、松葉多美子両都議、渋谷区議が視察した。

部署を集約、ワンストップで

「渋谷区子育てネウボラ」は、保健所、子ども家庭部、教育委員会など、これまで子育てに関わる事業を相互に連携しながら実施してきた各部署が1カ所に集約。ワンストップで支援が受けられるよう、横断的に子育て支援を展開する。

施設では、妊娠期から18歳までの子どもと家族を対象に、保健師を中心に専門職員が相談に応じる。離乳食の作り方や子どもの発達障がいの早期発見・療育、子どもの教育に関する悩み事など、親が安心して子育てに励めるよう多岐にわたり対応できる体制を整えている。

このほか、施設内に区が民間事業者に運営を委託する「渋谷区神南ネウボラ子育て支援センター」を開設。ここでは、乳児から高齢者までの多世代が交流できるカフェスペースのほか、子どもが楽しめる大型遊具を設置している。事前予約制で、短期の預かり保育も実施する。

古屋副代表らは、建物内を回り、相談室や子どもの遊び場、健康状態を確認する検査室などを視察した。

区の担当者は「子育ての拠点として十分に機能するよう取り組みを進めていきたい」と話していた。古屋副代表は「妊娠・出産・育児を切れ目なくサポートする重要な拠点だ。今後も子育て支援の充実を後押ししていく」と語った。

これまで区は第2美竹分庁舎内で「渋谷区版ネウボラ」を2019年5月にスタートさせ、子育てに関わる施設を一部集積。併せて、保健師が妊娠している区民と妊娠・出産・子育てを一緒に考える「妊婦面接」を実施し、育児に必要な衣類や体温計などをそろえた「育児パッケージ」を贈呈するなど、妊娠期から親子に寄り添う支援に取り組んできた。その上で、区は各部署の情報共有と連携に関する課題を研究し、新拠点の完成をめざし準備を進めてきた。

公明が強力に推進

区の子育て施策の充実について、区議会公明党（久永薫幹事長）は会派を挙げて推進してきた。特に15年12月定例会で久永幹事長が、地域で支える子育て支援の仕組みとして、渋谷区独自のネウボラの実施を提案したのをはじめ、議会質問や予算要望を通じて一貫して訴えてきた。

ポイント

通常の育休に加えて、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が6月3日に成立しました。早ければ22年10月に、新制度に基づき取得できるようになります。

男性版産休は、妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割することもできます。勤務先に休業を申し出る期限は、通常の育休の「1カ月前」より短い「2週間前」。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67％相当の給付金が支給されます。

また、通常の育休についても、法改正を通じて、夫婦それぞれが分割して2回まで取得することを可能とします。

育休を取得しやすい職場環境の整備を進めるため、企業には、22年4月から従業員への個別周知と意向確認を義務化。社員研修や相談窓口の設置を求めます。従業員1000人超の企業には、23年4月から育休取得状況の公表も義務付けます。

こうした取り組みを通じて、政府は19年度で7.48％にとどまる男性の育休取得率を、25年までには30％に引き上げたい考えです。

公明の訴え

公明党は男性の育休取得を促す取り組みを積極的に推進してきました。

例えば、夫婦が共に育休を取得する場合、特例として1歳2カ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」の創設がその一つです。

公明党はさらに、昨年10月に女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が菅義偉首相に対し、男女共同参画実現に向けた提言を提出。

その中で、すべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」を創設するよう提案しました。

これに対し、菅首相は「しっかり受け止め対応する」と応じていました。

ポイント

2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」が5月26日に成立しました。22年4月に施行される予定です。

改正法の最大の柱は、「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられたことです。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならない」と明記されました。

また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めています。

公明の訴え

公明党は地球環境を重視する政策を一貫して進めてきました。その一例が改正地球温暖化対策推進法の成立をリードしたことです。

公明党は20年1月の衆参両院の代表質問で、50年までの脱炭素社会の実現を提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても、「脱炭素社会の構築に努める」と明記させるなど、政府の決断を強く後押ししました。

一方、党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は5月28日、加藤勝信官房長官に対し、30年度の排出量を「13年度比で46％削減」とする政府の新たな目標の達成に向けた提言を提出。「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調しました。

国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請しました。

谷口共同代表（右から3人目）から要望を受ける鰐淵政務官（左隣）ら＝20日　文科省

鰐淵洋子文部科学大臣政務官（公明党）は20日、文科省で、任意団体「＃みんなの生理」の谷口歩実共同代表らから、学校のトイレに生理用品を無償で設置することを求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子、佐々木さやか、高瀬弘美の各参院議員が同席した。

谷口氏は、高校生や大学生らを対象に行った同団体の調査で、経済的な理由などにより「生理用品を買うのに苦労した」との回答が約2割に上ったと指摘。誰もが利用するトイレに生理用品があれば、生理の際にすぐに対応でき、安心につながるとして「全ての学校に無償設置を」と求めた。

鰐淵政務官は「困窮など背景にある課題も含め、関係省庁と連携して適切な支援につなげていきたい」と述べた。