竹谷とし子参院議員は11日、東京都豊島区内で党豊島総支部（長橋桂一総支部長＝都議）が開いた街頭演説会で、新成人に祝福の言葉を贈った。

竹谷さんは「公明党は青年が夢と希望と誇りを持って幸福に生きていける社会の実現に向けて全力で働いていく」と力説。若者雇用対策に力を入れて新卒の就職内定率が高水準になったことや、携帯電話の利便性向上など、若者の声を代弁して進めてきた政策を紹介した。

2016年が開幕し、公明党は年頭から山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部を先頭に、全国各地で新春街頭演説会を行い、夏の参院選勝利へ勢いよくスタートを切った。山口代表は、現在の自公連立政権が発足して3年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に実績を重ねてきたと強調。今後も「デフレ脱却の路線で経済を力強くし、その結果を少子高齢化を乗り切るさまざまな施策に及ぼしていく。政権と力を合わせて取り組む」と訴えた。

山口代表は2日午前、東京・新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子、長沢ひろあきの両参院議員らと共に街頭演説を行った。

山口代表は、政府が「希望出生率1.8」の実現を掲げていることに触れ、「公明党は都議会や区市町村の議員と積み重ねてきた福祉政策を、さらに前進させたい」と強調。また、今後も賃金引き上げの流れを大企業から、中小・小規模企業にも波及させていくと訴え、「賃金上昇の恩恵を受けられない方々にも、デフレ脱却の路線によって税収が上がってきているので、適切に配分していくことも重要だ」との認識を示した。

日韓両政府の間で昨年末、日本側が約10億円を拠出して元慰安婦への支援事業を行うことで合意したことについては、「両国が合意したことは不退転の決意で実現していかねばならない」と指摘。今年は日本で日中韓首脳会談が行われることにも言及し、「日中韓の関係を、揺るがぬ関係へと仕上げていかなければならない」と力説した。

また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率制度について、酒と外食を除く飲食料品などを対象とすることで正式決定したことをあらためて報告。「国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさない"心の景気対策"だ」と意義を強調した。

一方、今夏の参院選については、「さらに勢いを拡大し、日本の政権を安定させ、国民のため、世界の平和と安定のために力を尽くしたい」と表明。竹谷さんは「子どもの貧困対策に取り組み、安心して暮らせる社会のために働く」と強調し、長沢氏は「安全・安心の社会、命を守る政治へ全力で走り抜く」と訴えた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は17日、全日本革靴工業協同組合連合会が都内に同日オープンしたパンプスのフィッティングルーム「パンプスメソッド研究所i／288」を訪れ、革靴の認証事業を視察した。古屋委員長と、同委副委員長の高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員が参加した。

革靴業界と産業技術総合研究所、経済産業省は、日本人の履き心地を追求した靴型を協同研究してきた。同連合会は、この靴型で製造され、品質基準をクリアしたパンプスを認証。普及に向けて、フィッティングルームを活用する。

フィッティングルームでは、一人一人の足のサイズや形を3D計測した上で、288個の靴型の中から自分に最良の一足を見つけることができる。

古屋委員長らは、認証されたパンプスの履き心地を試しながら、「とても歩きやすい。取り組みを応援したい」と語っていた。

公明党の山口那津男代表は29日夜、東京都豊島区の豊島公会堂で開かれた党豊島総支部（長橋桂一総支部長＝都議）の大会に、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）と共に出席し、あいさつした。

山口代表は、2017年4月の消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率について、「生活必需品に軽い税率を適用することで、消費の力が渋らず経済の力が落ちないで済む」と指摘。自公両党が昨年末の衆院選で公約に掲げたことなどを踏まえ、「国民に約束したことは、実現していかなければならない」と力説した。

その上で、対象品目について、「日常生活では加工食品が欠かせないので、軽減税率を適用しないと生活が成り立たない。そうした生活実感をしっかり受け止めて、軽減税率を実現しなければいけない」と強調した。

また、山口代表は、公明党の前身である公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会が豊島公会堂で開催されて以来、公明党は「大衆とともに」との立党精神を貫き政治を前に動かしてきたことに言及。現在の自民党、公明党の連立政権において、国のかじ取りを誤るわけにはいかないとして、「庶民、大衆の生活の息遣いをしっかり捉えて、それにかなう政策を実現するよう両党でしっかり努力していく」と述べた。

竹谷さんは、初当選以来取り組んできた財政の「見える化」を進め、700億円超のムダ削減や行政の会計制度改革を実現してきたことを報告。また、地方議員とのネットワークを駆使して、東日本大震災の被災地支援に奔走してきたことなどに触れ、「これからも、誰もが生きてきてよかったと思える日本社会をつくり、皆さんの期待に応えていく」と決意を訴えた。

若松謙維復興副大臣（公明党）は20日、福島市土湯温泉を訪れ、温泉熱を活用したバイナリー発電所の竣工式に出席した。公明党の真山祐一衆院議員、竹谷とし子参院議員、甚野源次郎党県本部代表が同席した。

式典の席上、若松副大臣は、同発電所の取り組みを含めた6次産業化による地域振興の重要性を指摘。また、土湯温泉を舞台とした映画制作など新たな広報宣伝が必要と強調し、「さらなるイノベーションによって、『エコ温泉地』の先進地となることを期待する」と述べた。

同発電所の出力量は約400キロワットで、一般家庭約500世帯の使用電力に相当する。運営会社の「つちゆ温泉エナジー」によると、商用バイナリー発電は東日本で初であり、既に今月16日から東北電力への売電を開始しているという。

同社の加藤勝一社長は、「（今年度末までの）集中復興期間内の竣工に強い思い入れがあった。再生可能エネルギーの学習や視察目的の新たな集客で活気を取り戻していきたい」と語っていた。