石井啓一国土交通相（公明党）は3日、国交省で全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）の代表と会い、都市再生機構（UR）賃貸住宅のあり方をめぐって懇談した。これには、党国交部会の樋口尚也部会長（衆院議員）、竹谷とし子参院議員をはじめ、衆参国会議員が同席した。

席上、自治協側は、UR賃貸住宅の家賃改定ルール見直しに関して、低所得の高齢者世帯（1カ月の所得が15万8000円以下）などに対する特別減額措置が維持されたことから「私たちの意見を（政策に）反映していただき感謝申し上げます」と謝意を表明。特に、高齢者などの居住者の間で家賃に関する不安が広がっていたとして、「さまざまな尽力、配慮をいただいた」と述べた。

その上で、さらなる居住環境の向上に向けて、エレベーター設置などのバリアフリー化を求め、「安心して住み続けられる団地をつくるために、力を貸してほしい」と訴えた。

石井国交相は「皆さんの思いを受け止めさせていただいたので、よく検討していきたい」と応じた。

家賃ルール見直しについては、党国交部会が昨年12月、石井国交相に対して、自治協の意見を踏まえた上で、低所得者に配慮するよう要望。これを受けて、石井国交相は関係機関と連携して、居住者の不安解消に取り組んできた。

公明党東京都本部大規模水害対策プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子参院議員らは1日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）に会い、「大規模水害から人の命と首都・東京を守る」と題した提言を申し入れた。

提言は、同PTが昨年9月から精力的に実施した視察や調査活動を基に取りまとめた。席上、竹谷さんらは「大規模水害から人命と首都機能を守るためには、市区町村ごとの対策では不十分だ」と指摘。その上で、複数の自治体や近隣県との広域的な連携を強化することが必要だと強調した。

提言の最重要事項として、流域ごとに複数の自治体が連携して、事前の防災行動を時系列でまとめる「タイムライン」の策定や、それに基づく訓練の実施を要請。また、浸水の被害想定や住民がいつ避難するべきかが一目で分かる「ハザードマップ」の作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を求めた。

木造家屋の耐水対策としては、安全性の検査などを行う「耐水化建築診断」（仮称）の制度創設のほか、地下鉄や地下街の避難体制と浸水対策の強化、排水ポンプなどの排水施設の整備などを訴えた。

石井国交相は大規模水害に備えて、ソフトとハードを組み合わせた対策が重要だとして、「（ソフト面では）タイムラインや分かりやすいハザードマップの作成、避難勧告の体制構築などにしっかり取り組む」と答えた。

公明党東京都本部の中央総支部（中島賢治総支部長＝区議）は23日、中央区内で「新有権者懇談会」を開催。これには、竹谷とし子、長沢ひろあきの両参院議員が出席し、「18歳選挙権」の実施に伴い、夏の参院選から新たな有権者となる若者らと和やかに懇談した。

同懇談会には、高校生や大学生の若者ら約20人が参加した。

冒頭、あいさつで竹谷さんは、党青年委員会を中心に現場で若者の声を聞き、党全体の政策として政府に求めるなど、「若者政策に一番力を入れているのが公明党だ」と強調。携帯電話料金の引き下げなど、「生活に身近な政策、社会全体の役に立つ政策を公明党が実現していく」と述べた。

また長沢氏は、「18歳選挙権」は公明党が45年以上前から一貫して推進してきたことであり、新たに約240万人が有権者になるとして、「政治は未来をつくる仕事だ。若い人の声や思いが政治に届いていくことが大事であり、未来を担う皆さんの時代のために頑張りたい」と力説した。

その後の質疑応答では、大学1年の角谷咲楽さん（18）が「なぜ議員になろうと思ったのか」と質問。竹谷さんは、経営コンサルタントとして発展途上国の支援に従事した経験から、政治の重要性を実感したことに触れ、「人の役に立つことができるならとの思いで立候補させていただいた」と答えた。このほか、「自民党と連立を組む理由は何か」「将来の日本のために学生に求められる能力は」などの質問に、長沢氏が丁寧に答えた。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は21日、参院議員会館で初会合を開き、食品でまだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」の現状や削減への取り組みについて農林水産省や環境省などから説明を受け、意見交換した。

農水省では、食品ロスの発生量について、年間約1700万トンの食品廃棄物のうち642万トンに上ると推計。その内訳は食品関連事業者と一般家庭がほぼ半数ずつとなっている。このため、近年は各地で食品関連事業者による食品廃棄物の発生抑制などの取り組みが展開されている。

会合であいさつした竹谷座長は、党PTとして、食品ロス削減に向けて国民への意識啓発などの取り組みを強化していくことを表明。今後、関係者からのヒアリングや視察を基に提言をまとめ、政府に提出する方針。

参院予算委員会は18日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2015年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党から石川博崇、竹谷とし子の両参院政策審議副会長が質問に立った。

「見える化」でムダなくせ

竹谷さんは、2017年4月からの消費税の軽減税率について「痛税感の緩和につながる。だからこそ、世界の多くの国が食料品の税率を軽減している」と意義を強調（関連記事2面）。事業者への支援策などのきめ細かな周知も訴えた。

その上で、消費税率引き上げに関して「国民に負担をお願いする以上、税金の使い道を『見える化』し、行政もムダをなくす努力が求められる」と指摘。政府が民間企業と同様の複式簿記・発生主義会計で毎年作成する財務書類について、「作って終わりではなく、予算編成や政策評価に生かすべき」と述べ、事業のコスト把握などへの活用をさらに進めるよう求めた。麻生太郎財務相は、さらなる活用に意欲を示した。

また竹谷さんは、多くの食品が食べられるのに廃棄されている食品ロス問題について、廃棄に伴う小売店の利益率低下や自治体の処理費用負担などを挙げて「何もいいことはない」と指摘し、廃棄削減に向けた意識啓発などの取り組みの強化を提案。安倍首相は「国民各層にさまざまな機会で働き掛ける」と応じた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と日中韓3カ国で災害など緊急時に備蓄米を融通し合う協定について、竹谷さんは食料安全保障などの観点から重要性を強調し、「着実に進め、何らかの形で世界全体に広げれば世界平和に貢献できる」と訴えた。安倍首相は「この枠組みが世界で活用されるよう積極的に対応したい」と答えた。

一方、日本政策金融公庫による融資の返済が困難になった際の延滞利率（年14.5％）について、国税・地方税などの延滞利率が引き下げられている経緯を踏まえ、「超低金利時代が続く中、早期に引き下げるべき」と主張。麻生財務相は、早期引き下げをめざす姿勢を示した。