公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は26日、参院議員会館で会合を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」削減に向けた国民運動の抜本的強化を図る法整備へ、本格的な議論をスタートさせた。

席上、竹谷座長は「法制化に当たっては、さまざま検討しなければならない課題もあるが、今年中に法律案を作成していくことをめざす」と力説。また、食品ロス削減には、消費者庁をはじめ、多くの省庁が連携しながら取り組んでいく必要性があると訴えた。

会合では、同PTが5月に政府に申し入れた提言が消費者基本計画工程表に大きく反映されるなど、削減への取り組みが着実に前進していることを確認。その上で、さらなるフードバンクへの支援や、未利用食品を地域で寄付できる環境整備についても議論した。

法制化については、外国の事例を研究するとともに、食品リサイクル法などとの兼ね合いも見据えて検討していく方針を決めた。

公明党経済再生調査会（上田勇会長＝衆院議員）は4日、衆院第1議員会館で、公明党が中小企業・小規模事業者の下請け取引の条件改善に向け、4月に提出した提言の対応状況について政府から説明を受け、意見交換した。北側一雄、古屋範子の両副代表らが出席した。

席上、政府側は、公明党が要請した大企業に対する適正取引の周知徹底や、優越的立場にある者が取引先に不当な不利益を与えることを禁じた独占禁止法の運用強化に言及。4月から6月までに、大企業50社を対象とした改善に向けた取り組み状況の調査を終え、今後、場合によっては特別な立入検査を実施することもあり得る考えを示した。

上田会長は、経済の好循環をさらに促すために、「下請け中小企業の取引条件の改善は重要だ」と指摘した上で、「引き続き政府の対応を注視する」と述べた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は2日、衆院第2議員会館で、先の参院選で初当選した伊藤孝江、高瀬弘美の両副委員長を加えた新体制のもとでの初会合を開き、今後の活動方針について協議した。

あいさつで古屋委員長は、女性委が新たに国会議員8人の陣容となったことについて、参院選での党員、支持者の真心からの支援に感謝の意を表明。今後さらに、国と地方のネットワークを生かし、「女性のきめ細かな視点を政策に反映していく」と強調した。

山本香苗女性防災会議議長（党女性局長＝参院議員）は、熊本地震の被災地視察などを踏まえ、「女性防災リーダーの養成が必要だ」と述べた。

会合ではインターネット交流サイト（SNS）を活用した情報発信や、街頭演説会の積極的開催などを進めていくことを確認した。

第191臨時国会は1日、召集された。与党が勝利した参院選を受けた国会で、会期は3日までの3日間。公明党は1日昼、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、井上義久幹事長は、参院選で過去最多に並ぶ14人が当選し、公明党の国会議員が衆参合わせて60人の陣容となったことに触れ、「改めてご支援いただいた皆さまに感謝を申し上げ、これからの恩返しと国民からの負託に応える誓いを新たにしたい」と強調。経済再生や社会保障の充実などに全力を尽くし、地域に「希望」を届けていくと力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、大口善徳国会対策委員長もあいさつした。＝党幹部あいさつ要旨

山口代表は、公明党に対する国民の期待に応えるために、参院選で掲げた政策を実現していく必要性を強調。

具体的には、自公政権の経済政策の成果について、「まだ届いていない地方や中小企業、家計、個人に及ぼしていく。働いて賃金を得る人たちばかりではないので、さまざまな生活者にも分配していく必要がある」と訴え、「アベノミクスをさらに加速させ、分配の結果を出していくことが重要だ」と力説した。

また、秋の臨時国会では、政府が2日に閣議決定する予定の経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案と関連法案、環太平洋連携協定（TPP）承認案などが議題となる見通しを示し、「それらの論戦に備えて、しっかりと足場を固め、力を蓄えなければならない」と語った。

今夏に全国各地で行われる党夏季議員研修会の意義に触れ、「国会議員が地方議員と呼吸を合わせ、わが党のネットワークが国政、地方の政治を通じて発揮されるよう陣容を整えていきたい」と強調した。

一方、井上幹事長は、2年前に結党50年を迎えてから、衆院選と統一地方選に続き、参院選を勝利したことにより「次の時代に向けた大きな基盤をつくることができた。これからが公明党にとって正念場だ」と強調。

さらに、成熟しつつある連立政権の中で、公明党の役割や責任は大きいことを自覚しなければならないと述べ、「次は公明党の真価が問われる2年間だ」との認識を示した。

その上で、多くの国民が公明党に対して「政治の安定」へ大きな役割を果たすことを期待し、政権の一翼を担う党として今後の闘いに注目していると指摘。選挙戦で「希望が、ゆきわたる国へ。」と訴えたことを踏まえ、「地域の中で、まじめに一生懸命働いている皆さんに寄り添いながら、希望をどう具体的に政策に反映していくかが問われている」と力説し、本格論戦となる秋の臨時国会に向けて、「しっかり現場を歩き、皆さんの声を聴いて具体的な政策にしていく。しっかり準備をして臨みたい」と呼び掛けた。

公明党は21日午前、東京都新宿区の党本部で、先の参院選で当選を果たした14氏が出席して両院議員団会議を開き、さらなる党勢拡大への決意を固め合った。

冒頭、山口那津男代表は今回の参院選で、公明党として選挙区に過去最多の7人を擁立し、全国からの押し上げで完全勝利したことについて「党の歴史において新たな金字塔だ」と強調した。

一方、比例区でも6議席以上の目標を上回る7議席を獲得したことに触れ、「（選挙区と）合わせて14議席は公明党の歴史の中で過去最多に並ぶ」と力説。参院の定数が削減されていることを踏まえれば、「実質的に過去最高の結果だ」として、全国の公明党議員の奮闘と、党員、支持者の真心からの支援に謝意を述べた。

続いて山口代表は、激戦を勝ち抜いた選挙区の現職・西田実仁（埼玉）、竹谷とし子（東京）、石川博崇（大阪）、新人の三浦信祐（神奈川）、里見隆治（愛知）、伊藤孝江（兵庫）、高瀬弘美（福岡）の7氏と、比例区の現職・横山信一、長沢広明、浜田昌良、谷合正明、秋野公造、新人の熊野正士、宮崎勝の7氏を紹介。出席者からは大きな拍手と声援が送られ、全員が結束して政策実現に取り組み、国民の期待に応えていくことを確認した。

14氏が当選した参院選を受けて、参院公明党の非改選議員を含めた新勢力は25人。参院の総定数（242）の1割を超えた。衆参両院の公明党議員団は60人の陣容となった。