3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表は、現行憲法について、「戦後の日本の発展を担う重要な役割を果たしてきた。『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の3原理は堅持していくべきだ」と力説した。また、憲法が掲げる国際協調主義に基づき、日本が核軍縮の取り組みをリードしていくべきだと主張。北朝鮮問題に関しても、先日の南北首脳会談の結果を踏まえ、北朝鮮の非核化を実現するため、国際社会と緊密に連携していくべきだと訴えた。＝2面に党アピールと関連記事

■北の非核化　緊密な連携で実現

東京・新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、3原理の中で基本的人権の尊重が最も重要だと述べ、「人権を最も損なうのが災害であり、その最たるものが人災である戦争だ。戦争を放棄し、起こらないようにしないといけない」と強調。また、「自然災害を最小限に防ぐことも憲法が求める重要な方向性だ」と指摘した。

核軍縮に向けては、国連で採択された核兵器禁止条約を巡って核保有国と非保有国の対立が生じたことに言及。これを踏まえ、核保有国と非保有国、中立的な立場の国の有識者らが核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」を日本が主催するなど「現実的な営みがなければ、具体的な核軍縮が進むことは期待できない」と語った。

北朝鮮の非核化に向けては、「日本など関係国が緊密に連携し、北朝鮮の完全かつ不可逆的、検証可能な非核化を実現させないといけない」と指摘。その上で、現行憲法に国際協調主義が盛り込まれている点に触れ、国際社会のさまざまな枠組みを活用して連携を深めていくべきだと訴えた。

旧優生保護法下で知的障がい者らが不妊手術を強制された問題に対しては、「実態の調査が重要だ。強要された人がいるとすれば、救済のあり方をつくらないといけない」と述べ、基本的人権を守るためにも救済策などについて議論を進めていく考えを示した。

財務省による決裁文書の改ざんや自衛隊の日報など公文書管理を巡る問題では、行政情報の公開が国民主権の基盤になることから、「二度と起こらないよう公文書を管理し、必要最小限以外のものは公開を原則にすべきだ」と述べた。

街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員らが出席した。

一方、井上義久幹事長は、仙台市内で開催された党宮城県本部（代表＝庄子賢一県議）の街頭演説会に出席し、「憲法の幸福追求権と生存権の理念に基づき、『人間の復興』を進めていく」と決意を述べた。

井上幹事長は、党東日本大震災復興加速化本部が3、4月に岩手、宮城、福島の3県を視察した模様を紹介。インフラや住宅再建は着実に進む一方で、7万人が避難を余儀なくされている現状に触れ、「復興はハード面からコミュニティーの再生などソフト面に軸足を移していく必要がある」と力説した。

また、党の「100万人訪問・調査」運動に言及し、「公明党は国民の声を聞き、国民の合意の中で課題解決に取り組む」と訴えた。

文部科学省は公明党の推進で今年度から、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化している。体育の授業で実技の代わりに課題リポートの提出や見学を認めるよう、昨年度末に都道府県・政令市の教育委員会などに通知した。


この通知の背景には、妊娠を理由にした高校側からの退学勧奨が今なお行われていることがある。文科省は高校生の妊娠と退学に関する実態調査を初めて実施。その結果、2015、16年度の2年間で、妊娠や出産を理由に学校から退学を勧められ、自主退学したケースが全日制と定時制で計32件あった。うち18件は学校生活の継続や休学などを希望しており、通知では安易に退学を勧めないよう求めている。

ただ、同省は「教育的な配慮から自主的な退学の勧奨を行うことはあり得る」との姿勢を崩していない。このため4月10日の参院文教科学委員会で公明党の佐々木さやかさんが、「退学を勧めるのはどういう根拠に基づくものか。生徒側は断ることはできるのか」と質問。政府側から「法令上の根拠はなく生徒が従う義務は生じない」（文科省の?橋道和初等中等教育局長）との答弁を引き出した。


通知では、母子ともに安全な環境で学習しやすくするため、現場の創意工夫による柔軟な対応を促している。体を動かす授業では代わりの方法を用意するほか、スクールカウンセラーによる心のケアなど十分な支援を求めた。

妊娠で退学を決めた生徒のサポートも要請。既に退学した生徒には、過去数年間にさかのぼって実家に進路状況を問い合わせ、復学を望んでいれば、授業料に充てる就学支援金を案内するなど、情報提供の充実を想定している。


妊娠した女子高校生の学業継続の支援については、公明党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（佐々木座長）が16年12月、若者の予期せぬ妊娠や出産の悩みなどに関する相談支援を行う「にんしんSOS東京」（中島かおり代表理事）から実情を聞くなどして、推進してきた。

公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）と鹿児島県奄美群島の振興をめざす党奄美ティダ（太陽）委員会（委員長＝同）は1日、奄美市内（奄美大島）で同群島内6市町村の首長、議長、地元民間企業などの関係者と意見交換した。

これには同本部の遠山本部長、横山信一副本部長と山本博司事務局長（ともに参院議員）のほか、中野洋昌、濵地雅一の両衆院議員、竹谷とし子、里見?治、伊藤孝江の各参院議員、地元県議、同群島の市議、町議らが参加した。

冒頭、遠山本部長は、5年ごとに改正、延長が行われる時限立法「奄美振興開発特別措置法」（奄振法）の期限が今年度末に迫っていることから、同本部として、今年秋に奄振法の延長を含む、離島振興に関する提言を国に行う方針を示した上で、「課題など、地元の声を提言に盛り込んでいく」と強調した。

朝山毅・奄美市長は、奄美大島、徳之島を含む「奄美・琉球」が今夏の世界遺産登録をめざしていることに触れ、観光客の増加に伴い、バスやタクシーの運転手などの人手不足が課題になると述べ、「人材育成、確保に向けた政策を、奄振法の改正によってさらに充実させてほしい」と要望した。

また、同会合に前後して一行は、奄美大島、徳之島の両島を訪れ、公明党が推進した「奄美群島振興交付金」の支援事業を活用し、地域おこしに取り組んでいるNPO法人などを視察した。

公明党東京都本部世田谷総支部（総支部長＝栗林のり子都議）はこのほど、自殺対策に取り組むNPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師に「ツーウェイ・フォーラム」を世田谷区内で開いた。「誰一人置き去りにしない社会づくりへ」をテーマに、講演やパネルディスカッションが行われ、公明党の竹谷とし子参院議員、栗林総支部長らがパネリストとして参加した。

日本の自殺者数は1998年以降、14年連続で年間3万人を上回って推移。2010年から減少傾向に転じたものの、昨年は2万1321人（警察庁発表）に上り、1日当たり60人近くが自殺で亡くなっている。

失業、生活苦、過労、家族の不和......。講演で清水代表は、日常にあふれる問題をきっかけとし、別の問題が連鎖して自殺に至っている実例を紹介。「『もう生きられない』『死ぬしかない』という状況に追い込まれた人が、生きる道を選べるようにしなくてはならない」と語った。

その上で、自殺した人が平均四つの要因を抱えて命を絶っている問題に触れ、支援機関が連動して対応に当たる重要性を強調。「地域のどこか（の支援機関）にたどり着けば、生きる選択肢が選べる、さまざまな支援が受けられるといったセーフティーネットを築くことが大切」と訴えた。

パネルディスカッションでは、党総支部青年部長の村岡正敏さんも交え、若者の自殺を防ぐ取り組みについて意見を交わした。

村岡さんは、学生時代に友人を自殺で亡くした経験を通し、周囲に打ち明けにくい状況でもSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などの手段で「SOSを発信できる仕組みが広がれば」と話した。

竹谷さんは、職場のパワーハラスメントや産後うつなどの相談体制の必要性を挙げ、一つの窓口で心のケアや法的支援など全般的なサポートが受けられるよう「ワンストップ化を推進する」と語った。

専門家「公明党は熱心」と評価

また、清水代表は、自殺対策について「公明党が熱心に取り組んでいる」と述べ、国と地方での支援強化への働きに期待を寄せた。栗林総支部長は「社会の片隅にサーチライトを照らし、一人一人の声を政治に反映させていくのが公明党。今後も命を守る政策実現に懸命に取り組んでいく」と締めくくった。

終了後、参加者からは「自殺の実情を知って衝撃を受けた。悩んでいる人に思いやりを持ちたい」「助けを求める大切さを改めて知った」などの感想が寄せられた。