小売業が子どもに紙芝居
竹谷さんら視察　産官学連携イベント　東京・東久留米市

東京都東久留米市はこのほど、産官学の連携で子どもたちが大学生らと交流し、フードロス（食品ロス）の削減について学習できるイベントを、4月に新設された児童館「市立子どもセンターあおぞら」で開催した。公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と市議会公明党（阿部利恵子幹事長）のメンバーが視察した。

イベントでは「イトーヨーカドー」を21都道府県で展開する株式会社イトーヨーカ堂の担当者が食品ロス削減に関する紙芝居を子どもたちに披露。その後、同社から、賞味期限内だが店舗では販売できないホワイトデーのチョコレートが子どもたちにプレゼントされた。このほか子どもたちは、大学生とスライムづくりを楽しんだ。

市は今年3月、イトーヨーカ堂と、給食サービスなどを展開する葉隠勇進株式会社、物流の株式会社東邦運輸、亜細亜大学の5者で「産官学の包括連携による次世代を担う子どもたちの育成事業に関する協定」を締結。今回のイベントを実施した。

イベントについて、市担当者は「それぞれの持ち味を生かし、学習内容を考えた」と説明。イトーヨーカ堂の担当者は、食品ロスに関連して商品を自治体に提供するのは全国初とした上で「東久留米市での事例を踏まえ、さらに広げていきたい」と語った。学生ボランティアを派遣した亜細亜大法学部の平井文三教授は「子どもたちと触れ合い、学生にも良い刺激になった」と述べていた。

視察を終え、竹谷座長は「子どもたちが食品ロスについて学ぶ良い取り組みだ。行政や産業などが一体で進める事業を国としても支援していく」と話した。

市議会公明党は、阿部議員が、16年6月定例会から子どもの居場所づくりとして児童館の整備を求めてきた。また、同年9月定例会で、子どもたちの孤食防止に向けて、産官学の連携による食品ロスの取り組みを提案していた。

若者の予期せぬ妊娠について実情を聞いた党女性委のメンバーら＝2016年12月　参院議員会館

文部科学省は今年度から、妊娠した女子高校生の学業継続支援を強化しています。支援を推進してきた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　文部科学省は3月末、女子高生が妊娠した場合、学校側が安易に退学の処分や、退学を勧める勧奨を行わないよう求める通知を全国の都道府県教育委員会などに出しました。

友美　どうしてそういう通知が出たの？

明子　文科省がこのほど実施した調査の結果を踏まえたものよ。調査では、全国の公立高校で2015?16年度に、妊娠や出産を理由に学校から退学を勧められ、生徒が自主退学したケースが全日制と定時制を合わせて計32件あったことが分かったの。

公恵　そのうち18人は、通学の継続や一時的な休学を求めていました。生徒の希望に反して、退学せざるを得なかったケースがあると思われます。

友美　学校はどうして退学を勧めたのかしら？

明子　理由として「母体の状況や育児を行う上での家庭の状況から、学業を継続するのが難しい」が18人、「学業継続が、他の生徒に対する影響が大きい」が5人、「学校における支援体制が十分でなく、本人の安全が確保できない」が8人などだったわ。

公恵　15?16年度の2年間で、学校側が妊娠を把握した生徒は全日制、定時制を合わせて計2098人で、674人が自主退学していました。

友美　本人が学業の継続を望むなら、できる限りサポートしてあげるべきだと思うわ。

明子　調査では、産前産後を除き、通学を続けた生徒は778人。他に、休学が188人、転学が178人だったわ。

友美　学業を継続できた生徒もいるわけね。

公恵　10代で妊娠し、高校を卒業できなかった女性は安定した職業に就くことができず、貧困に陥ってしまうことが懸念されています。それを防ぐためにも、できる限り中退とならないよう支援していく必要があります。

明子　文科省の通知では、安易に退学勧奨を行わないことの他に、学校での学業継続、学業の継続を前提とした転学、休学を支援することや、そのための情報提供を行うよう求めているの。養護教諭やスクールカウンセラーによるケアにも言及しているわ。

公恵　また、体育の実技については、リポートの提出や見学で代替するなど、母体に影響を与えない対応を行う必要があるとしています。さらに、中退した場合でも、再び高校で学ぶことを希望する人に対しては高校生等就学支援金の対象になることを伝えるなどの支援を要請しています。

友美　重要なことね。

明子　一方で、妊娠すれば学業が遅れたり、進路を変更しなければいけなくなることもあるわ。通知では、生徒が性に関して正しく理解し適切な行動を取ることができるよう、必要な指導を授業などで行うことも求めているの。

公明プロジェクトチームが対策リード

友美　公明党の取り組みは？

公恵　文科省が行った高校生の妊娠と中退に関する調査の結果を受け、公明党の佐々木さやか参院議員が4月10日、参院文教科学委員会で質問に立ちました。佐々木さんは退学の勧奨が行われていることに懸念を示し、「退学を勧めるのはどういう根拠に基づくものか。生徒側は断ることができるのか」と質問。文科省初等中等教育局長から「法令上の根拠はなく、生徒が従う義務は生じない」との答弁を得ました。

友美　希望すれば学業を続けられることが明確になったのね！

明子　学業継続支援については、党女性委員会の子ども・若者支援プロジェクトチーム（佐々木座長）が16年12月、若者の予期せぬ妊娠や出産の悩みなどに関する相談支援を行う「にんしんSOS東京」（中島かおり代表理事）から実情を聞いていたわ。この中で団体側から、「妊娠した女子高生の学習権を保障してください」などの要望を受けていたの。

友美　現場の声を形にしたわけね。母子の安全を守り、貧困を防ぐためにも支援の充実をお願いしたいわ。

中央幹事会であいさつする山口代表（左から2人目）＝17日　党本部

公明党の山口那津男代表は17日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、16日に成立した各種選挙で男女の候補者数の均等化を政党などに求める「政治分野における男女共同参画推進法」について、「わが党としても各議会で女性の候補者を出すに当たり、適任者を擁立するよう積極的に取り組みたい」との考えを示した。

この中で山口代表は、党所属の女性議員の割合について、国、地方合わせて30％を超え、1000人に近い議員数になることに言及。

また、国会議員は9人で16.7％に上るとして「国会議員全体の女性議員比率（13.7％）よりも高い」と強調した。

その上で、公明党女性議員が女性委員会や女性局などの組織をつくって、「女性のニーズをくみ取り、政策を実現をしてきた」と力説。女性専門外来の設置や女性専用車両の導入、女性視点の防災・減災対策などの実績を重ねてきたとして、「今後も各議会で女性活躍の場を広げて、政策実現に生かしたい」と語った。