公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）は30日、都内にある大手通信会社KDDI株式会社の本社を訪れ、多様な働き方を推進する取り組みを聞いた。

同社では、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を2012年から導入。この休息時間を就業規則で最低8時間、健康管理の指標として同11時間とするよう定めている。担当者は「当初、繁忙期に対応できるかとの懸念もあったが、現在では、ほとんどの社員が11時間以上を確保している」と述べた。

KDDIの田中孝司会長は、柔軟な働き方を会社全体で進める中で、「出産後の女性社員の復帰率は、ほぼ100％になった。今後も改善を加え、働きやすい職場にしたい」と語った。古屋委員長は、「こうした企業努力を社会全体で広げていきたい」と語った。