復興副大臣　竹谷とし子氏

――就任の抱負を。

東日本大震災の発災以来、公明党の復興支援担当議員として50回以上被災地に通い、現地の地方議員と連携して困っている人や苦しんでいる人の声を国に届け、問題解決に取り組んできました。今後も「大衆とともに」の立党精神を胸に、女性の視点も生かしながら現場第一主義で被災地の方々に寄り添い、「心の復興」をめざして力を尽くします。

――担当分野は。

主に原子力災害からの復興・再生と福島復興局を担当します。公明党が推進した、福島県浜通り地域に新たな産業基盤を構築する「福島イノベーション・コースト構想」を発展させ、その司令塔機能として来春、東北の創造的復興を進めるための中核拠点「福島国際研究教育機構」が設立されます。ロボットやスマート農林水産業、エネルギー分野などの研究、新産業創出、人材育成とともに、この機構を中心に持続可能で暮らしやすい街づくりを進めます。

――復興への課題は。

東京電力福島第1原発事故による風評は復興の歩みを妨げています。科学的知見に基づく正しい情報を国内外に分かりやすく発信するなど風評払拭に努めます。また、帰還困難区域の避難指示解除を着実に進めるとともに、暮らしと、なりわいの再生や移住・定住の促進に全力で取り組みます。

地域とつながる役割重要　湯浅

NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ　湯浅誠理事長

竹谷　湯浅理事長が2018年に設立された「むすびえ」は、全国の子ども食堂を支えるための地域ネットワークづくりなどに尽力されています。ここ数年、食堂の急速な広がりを感じていますが、実態はどうですか。

湯浅　その通りだと思います。私たちの調査でも、昨年、子ども食堂は全国で6014カ所あることが確認できました。この4年間で毎年1000カ所以上増えている計算です。特に人口10万人当たりの食堂数で見ると、多かったのは沖縄県や鳥取県、高知県などでした。少子高齢化などで地方が"寂しく"なる中、危機感を持った人がその大切さに気付き始めているのだと思います。

竹谷　子ども食堂は、経済的に困っている家庭の子どもだけでなく、子どもなら誰でも来ることができます。さらに地域の高齢者も一緒に食事をしたり、若者がボランティアで参加したりと、多様性に富んでいます。

子育て中の親同士や、親御さんと運営者、ボランティアの若者と子どもとの交流拠点にもなっていて、昔の近所付き合いが再生されているようです。

湯浅　まさに「皆が集まれる」「地域社会とつながれる」という場だからこそ、注目されているのだと思います。人間関係の希薄化が進む現代にあって、子どもの食を支えるという福祉的なマインドを持ちながら、同時に地域とのつながりの窓口にもなるのが、子ども食堂の強みなのです。

竹谷　全ての子どもの居場所になっているのが重要ですね。政府も21年度から5年間の「第4次食育推進基本計画」で、食育推進の観点からも子ども食堂や子ども宅食への支援を位置付けました。公明党の主張が反映されたものです。

湯浅　「食べられない子が行くところ」と見られてしまうと、本当に困っている子どもたちも通いにくくなります。食育ならば、困っている子も含めて全ての子どもたちが通える。評価できる対応です。

安全網の機能強化めざす　竹谷

公明党食育・食の安全推進委員会委員長　竹谷とし子参院議員

湯浅　コロナ禍では当初、人流抑制や会食の自粛が求められ、残念ながら多くの子ども食堂が開催を中止しました。しかし、ボランティアならではの柔軟さで、弁当配布や食材配布などの活動に切り替えて、利用者の方たちとつながり続けようとされています。民間の底力です。

竹谷　私も、子ども食堂を応援するため、国に政府備蓄米を無償提供できるよう働き掛け、20年5月に実現できました。当初は量が少なく手続きも今よりずっと煩雑でしたが、大きく改善され、関係者から「お米があるのは本当に助かる」と喜ばれています。

湯浅　コロナ禍の影響を大きく受け、この2年間で、子ども食堂は政治の重要課題の一つに浮かび上がりました。ただ、子ども食堂は民間の自発的な取り組みであり、困難を抱える子ども全てを支え切れるわけではありません。そこで、私は"2階建て"のあり方が望ましいと考えています。

"1階"は、地域交流の場として民間の裁量に任せ、自由度を高く運営してもらう。その上で、"2階"は、貧困や虐待などの悩みがある子どもの見守り支援などを、行政に代わって担う役割を果たすものです。この部分は、行政の関与を受けるので、行うかどうかは食堂側が選択できるようにしてほしいと思います。

竹谷　子ども食堂の大切な役割がよく分かります。セーフティーネット（安全網）の機能をより強化する施策も欠かせませんね。21年度補正予算に「ひとり親家庭等の食事等支援事業」が盛り込まれました。支援が必要な子育て家庭に食事などを提供する子ども食堂などを支援する事業です。これを23年度の当初予算案に盛り込み、恒久的な支援に位置付けられるよう取り組みます。

湯浅　心強く感じます。子ども食堂には、行政や自治会とのつながりが弱いところも少なくありません。政府が食堂を支える全体像を示し、自治体が目線を合わせられるよう、今後の政治に期待します。

竹谷　公明党の地方議員にも、子ども食堂の支援に携わる議員が多くいます。国会、地方議員のネットワークを生かし、さらに取り組む決意です。

それは"八百屋さん"から始まった
東京・大田区

子ども食堂の"元祖"は2012年8月、東京都大田区で「気まぐれ八百屋だんだん」を営む近藤博子さん【写真】が、「ここで温かいご飯を食べて」と子どもたちのために始めた食堂とされています。給食以外はバナナ1本しか食べられずにいる小学生が地域にいると知ったことがきっかけでした。

「皆の笑顔と成長が励みでした」と、この10年を振り返る近藤さん。「子どもが元気なら未来も明るい」。今も栄養たっぷりの献立に愛情を込めています。

長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼした。一方、デジタル分野は雇用が増加しており、経済産業省はデジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算している。そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は4月に「女性デジタル人材育成プラン」を策定し、官民連携の取り組みを打ち出した。先進事例を紹介する。

■兵庫・豊岡市　受講生、ネット販売で起業

兵庫県北部に位置する豊岡市では、21年度から「働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナー」を実施している。「デジタルマーケティング」とは、インターネットを活用した宣伝によってビジネスチャンスを広げる手法だ。

講義を担うIT企業「ノヴィータ」（本社・東京都）の小田垣栄司会長は「デジタルマーケターの分かりやすい職種はネットショップの店長。受講生には自分が作ったり仕入れた物を売りたいという人が多い」と語る。

昨年度の受講生Aさん（35）は飲食業などを経て、19年にアクセサリーをネット販売するセレクトショップを立ち上げた。「独学でやっていたが、セミナーを受けて利用者の目線で文章や構成を意識できるようになった」と語るAさん。以前よりホームページやSNSへの反響が増えたという。その他の受講生も、ネット販売で起業したり、会社に就職するなど進路が広がった。

今年度のセミナーでは、週2、3回（1回3時間程度）のオンライン講義を5カ月間受講する。録画された授業を視聴する「オンデマンド式」のため、好きな時間に勉強できる。月1、2回程度、対面形式も実施する。

対象者は市内在住で家にノートパソコン、ネット環境のある女性で、受講料は無料。今年度は30?50歳代の10人が選ばれた。財源には国の地域女性活躍推進交付金と、ふるさと納税を活用している。

■愛媛県　人気技能をオンライン学習

「デジタルと女性は相性がいい」。そう強調するのは、女性デジタル人材の育成と就労支援を行う株式会社MAIAの月田有香CEO（最高経営責任者）だ。

MAIAは5月、少額融資で個人の自立を促す「グラミン日本」と、世界的IT企業「SAP社」（本社・ドイツ）の日本法人の3者で「でじたる女子活躍推進コンソーシアム」を設立。愛媛県と連携協定を締結し、3年間で500人の育成をめざす「愛媛でじたる女子プロジェクト」を開始した。

対象は県内在住の女性で、受講料はコースで異なるが10万円程度。経済的に厳しい場合は、グラミン日本から低利・無保証で融資を受けられる。

第1期生として22人が選考され、約4カ月間にわたるオンライン学習が始まっている。ITの基礎などを学んだ後、3コースに分かれて専門的技能を身に付ける。このうち「SAPコース」では、国内外でトップクラスのシェアを占めるSAP社の企業向け業務システムの導入や運用サポートについて訓練を受ける。

月田CEOは「SAPエンジニアは人材の奪い合いで単価が高い。テレワークで、地方にいながら東京の案件を受けることもできる」と話す。

受講後は、各自の能力や希望に応じて業務案件を紹介し、業務が始まってもMAIAが丁寧にサポートを行う。初心者でも安心して経験を積んでいける仕組みだ。

公明の提案で政府が官民連携へプラン策定

政府のプラン（骨子）

政府の「女性デジタル人材育成プラン」では、コロナ禍で厳しい状況の女性が就労に直結するデジタルスキルを身に付けることを目的に掲げた。

具体的な取り組みとしては、?デジタルスキル習得支援?デジタル分野への就労支援?全国への横展開に向けた周知・啓発――の三つを柱とし、活用できる国の関連施策を明示。官民連携で3年間集中して推進し、3年後に効果を検証してプランを見直す。自治体や企業向けの「事例集」も別途公表した。

同プランの策定を強力にリードしたのが公明党だ。昨年の衆院選重点政策で女性デジタル人材育成の推進を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会で政府に実現を迫った。

国会質疑で何度も、このテーマを取り上げてきた竹谷とし子女性局長（参院議員）は「今回のプランは女性の経済的自立に向けた大きな一歩となる」とした上で、今後については「公的職業訓練でデジタル分野を拡充させたり、地方自治体の先駆的な取り組みを支援するなど国の施策のさらなる強化をめざしたい。地方自治体での取り組みが特に重要になるので、全国の地方議員と連携して後押ししていきたい」と語っている。

【東京】

不戦の誓いを後世に伝え残していくと訴える山口代表（中央）と（前列左から）岡本、竹谷、高木、塩田の各氏＝15日　東京・池袋駅東口

【東京】山口代表は、核軍縮の取り組みについて、米ニューヨークで開催中の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議において、核兵器保有国の「先制不使用」や非保有国への核攻撃を行わないことなどを最終文書に盛り込むべきとの考えを表明。その上で「保有国と非保有国を橋渡しする役割こそ、国際社会における日本の使命であり、責任だ。わが国が先頭に立って『核兵器のない世界』をめざしてリーダーシップを取っていくべきだ」と強調した。

偶発的な衝突や武力行使を事前に防ぐための対応では「常設的、頻繁に対話を行える、安全保障の対話の枠組みを東アジア、インド太平洋地域につくるべきだ」と訴えた。

専守防衛の下、抑止力向上も

また、安易な武力行使を招かないよう「憲法9条の専守防衛の理念に基づく日本の防衛力、日米同盟による抑止力、対処力が相まって備えを固めていく取り組みが重要だ」と指摘した。

街頭演説には、党都本部代表の高木陽介衆院議員、同副代表の岡本三成衆院議員と竹谷とし子、塩田博昭の両参院議員も参加した。