公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は27日、東京都世田谷区を訪れ、保育サービス付きのシェアオフィス「マフィス馬事公苑」を視察した。これには、古屋委員長、竹谷とし子女性局長（参院議員）、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

マフィス馬事公苑は、平日午前9時から午後6時の間、0?5歳児を預けられる保育サービスに加えて、保護者が施設内のシェアオフィスで自身の仕事や勉強に励むことが可能。2014年12月にオープンし、弁護士や税理士、コンサルタントなどが利用している。

一行はシェアオフィスや保育施設の現場を視察。マフィス馬事公苑を運営するオクシイ株式会社の高田麻衣子代表取締役は「目の届く範囲で子どもを預けながら母親は仕事などに集中できる。母親がそばにいる安心感があるため、泣き叫ぶ子どもは少ない」と強調。さらに、「午前中にオフィスで仕事をして午後に出勤するなど、柔軟な働き方につながっている」と述べた。

視察後、古屋委員長は「仕事と子育ての両立に向けた支援は重要だ。多様な働き方ができるよう、各種施策を後押ししていきたい」と述べた。

平木大作経済産業大臣政務官（公明党）は26日、コンビニエンスストア大手のローソンが東京都港区に開設している研究施設「オープンイノベーションセンター」を訪れ、レジの無人化など深刻な人手不足の克服をめざした取り組みを視察した。公明党の竹谷とし子参院議員が同行した。

同センターでは、あらゆるモノをインターネットでつなげるIoT技術を活用した効率的な店舗運営を研究している。平木政務官らは、精算から袋詰めまでを自動で行う「レジロボ」による接客のほか、商品を手にした客が通過するだけで会計ができる「ゲート決済」、客がスマートフォンで商品のバーコードを読み込んで決済するアプリの利用を体験した。

レジの無人化に関して、担当者は「業務の効率化により従業員の負担軽減だけでなく、利用者にとっては待ち時間の短縮など利便性向上につながる」と説明した。

さらに一行は、専用のタグとセンサーにより商品の在庫や賞味期限などを一括して管理するシステムなどについても聞いた。

視察を終え、平木政務官は「IoT技術には、人手不足など人口減少社会が抱える問題を打開する大きな可能性がある。さらなる技術の進展を後押ししていきたい」と語った。

公明党女性委員会（古屋範子委員長＝副代表、衆院議員）は21日、2018年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

新たな拡大・実績づくりへの挑戦

個人、団体、企業、NPOなどとの「対話の場」を設け、地元での実績づくりや国への提案を行う。また公明党の取り組み、政策への理解の輪を広げる。特に次の5テーマに取り組む。

（1）女性の視点で現場の課題解決

「女性・子どもの健康」「女性視点の防災・減災」「働き方改革」「育児と介護のダブルケア」「リカレント教育」「ひとり親家庭支援」「子どもの貧困」「認知症」「産後ケア」「性的指向と性自認」「食品ロス」「ペットとの共生」「環境教育」――などについて関係者などから意見を聞き、解決の方向性を話し合う。

（2）女性活躍の推進

女性の社会参画を後押しするため、中小企業、農林水産業、医療、教育・研究分野などで働く女性の意見を聞き、議会質問に生かす。

（3）教育施策の推進

公明党が公約し、実現した教育費負担の軽減（幼児教育無償化、私立高授業料の実質無償化、給付型奨学金）などについて積極的に伝える。また、私立高授業料の実質無償化を先行実施している自治体は、国の予算化で生じる財源がさらなる子育て支援などに充当されるよう、現場の要望を聞きながら取り組む。この他、学校の老朽化対策、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）被害防止などのいじめ対策強化などを推進する。

（4）平和・人権

核軍縮のための「賢人会議」の後押しや公明党の平和外交の他、ヘイトスピーチ解消法、DV防止法、自殺防止対策、婦人保護事業など人権を守る公明党の施策を伝える。また、平和や女性・子どもの人権擁護に取り組む団体と意見交換を行う。

（5）オリンピック・パラリンピック2020の文化プログラムなどを推進

訪日外国人（インバウンド）消費を取り込み、地域を活性化するため、芸術、音楽、伝統芸能・祭り、食文化、工芸品などの魅力を再発見し、発信する。そのための手段として、「beyond2020プログラム」認証や日本遺産登録に地域の方々と共に取り組む。また、障がい者、外国人、高齢者、子育て世代などにとってのバリアーを取り除く取り組みを行う。

WEBを活用した情報発信の強化

公明党の国・地域での実績や各議員の日常活動を日頃から発信し、党への理解を広げ、党勢拡大につなげることが次の勝利のために不可欠である。19年の統一地方選挙に向けて、全女性議員がツイッター、フェイスブック、LINE（ライン）などのSNSやブログを通じて情報を発信する。また、リツイートなどの共有機能を駆使して情報の拡散を行う。

街頭演説会の積極的な開催

「女性の健康週間」「児童虐待防止推進月間」「防災週間」「ピンクリボン月間（乳がん撲滅）」など、さまざまな啓発月間・週間の機会を捉え、街頭で公明党の政策や実績を訴えるとともに、日常的な街頭演説会にも精力的に取り組む。

政策研修会・意見交換の実施

国・地方のネットワークの力をさらに強化するため、都道府県または方面単位で、女性国会議員も参加する女性議員研修会や視察などを積極的に開催し、重要政策課題について意見交換する。

また、女性委員会の四つのプロジェクトチーム（「教育・文化」「子ども・若者支援」「健康・医療」「平和・環境」）が勉強会や視察を行い、他の議員が議会質問などで活用できるよう情報を共有する。

地域での対話から政策実現

党女性委員長　古屋範子

全国の女性議員の皆さま、本年7月の東京都議会議員選挙の全員完勝、また急な解散による10月の衆議院選挙では、情勢が急変するなど目まぐるしい選挙戦にもかかわらず先頭に立って戦い抜いていただき、本当にありがとうございました。

明年は、各地の統一外地方選挙を勝ち抜いて、19年4月の統一地方選、夏の参院選に向けて、新たな拡大を図るため、地域での対話の場をつくり、現場の声を聞き、政策実現につなげる挑戦をしようではありませんか。

明年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

公明党ギャンブル等依存症対策検討プロジェクトチーム（PT、座長＝桝屋敬悟衆院議員）は25日、参院議員会館で、家族からの申告による依存症本人のギャンブルへのアクセス制限に関する政府の取り組みなどを聞き、議論した。冒頭、桝屋座長は、特別国会で与党が再提出した同依存症対策基本法案に触れ「法案を下敷きにして、政府も対策に取り組んでいる。次期通常国会で一日も早く法案を成立させたい」と力説した。

席上、政府側は、同日行われた同依存症対策の関係省庁会議で、家族申告によるアクセス制限の基本的な考え方や必要な取り組みを整理したと報告し「公明党PTの議論も踏まえたものだ」と述べた。その上で、パチンコでは今月から導入が始まり、28日には日本中央競馬会（JRA）がインターネットでの馬券販売で導入すると説明。地方競馬や競輪など、他の公営ギャンブルでも順次、実施されるとの見通しを示した。議員らは家族への支援体制の強化などを訴えた。

会合では、厚生労働省の来年度予算案に、全国規模で依存症対策に取り組む民間団体への支援が、公明党の推進で新たに盛り込まれたことも報告された。

新鮮な農産物の供給や災害時の避難場所になるなど、多様な役割を担う都市農業を守る――。

14日に決定した2018年度与党税制改正大綱では、都市農業の振興に向け、「生産緑地」の貸借を円滑化する方針を明記した。

通常、都市部の農地は宅地並みに課税されるが、生産緑地に指定されれば、30年の営農義務を負う代わりに固定資産税が農地並みに軽減される。

東京など三大都市圏の特定市では、生涯農家であること（終身営農）を条件に相続税の納税猶予も受けられる。ただ、第三者に貸し出すと相続税の納税義務が生じるため、貸借が進まなかった。

担い手の高齢化や後継者不足が指摘される中、与党税制改正大綱では、生産緑地を貸し出した場合も相続税の納税猶予を認めることを明記した。農林水産省は来年の通常国会で、このための新法を提出する方針。

現行では、契約期間満了の半年から1年前に更新しない旨を借り手に伝えない限り、自動的に賃貸が続く仕組みがあり、地主は「貸したら二度と返ってこないのでは」と考えがちだ。新法では、生産緑地は、この仕組みの適用外とし、地主の不安を取り除く。

生産緑地の約8割は、1992年に指定を受けており、30年後の2022年に優遇期限を迎える。高齢化などを理由に営農を諦める人が増えれば、生産緑地を維持することができず、一気に宅地化が進む可能性が指摘されていた。

公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT）は今年6月、山本有二農水相（当時）に、円滑な生産緑地の貸借を促す体制の整備を要望。貸借時も相続税納税猶予の適用を求めたほか、生産緑地が返されないことへの貸し手の不安を払拭する制度も訴えていた。