若松謙維復興副大臣（公明党）は20日、福島市土湯温泉を訪れ、温泉熱を活用したバイナリー発電所の竣工式に出席した。公明党の真山祐一衆院議員、竹谷とし子参院議員、甚野源次郎党県本部代表が同席した。

式典の席上、若松副大臣は、同発電所の取り組みを含めた6次産業化による地域振興の重要性を指摘。また、土湯温泉を舞台とした映画制作など新たな広報宣伝が必要と強調し、「さらなるイノベーションによって、『エコ温泉地』の先進地となることを期待する」と述べた。

同発電所の出力量は約400キロワットで、一般家庭約500世帯の使用電力に相当する。運営会社の「つちゆ温泉エナジー」によると、商用バイナリー発電は東日本で初であり、既に今月16日から東北電力への売電を開始しているという。

同社の加藤勝一社長は、「（今年度末までの）集中復興期間内の竣工に強い思い入れがあった。再生可能エネルギーの学習や視察目的の新たな集客で活気を取り戻していきたい」と語っていた。

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と男女共同参画社会推進本部（本部長＝同）は19日、内閣府で加藤勝信・男女共同参画担当相に対し、年内の閣議決定が予定される第4次男女共同参画基本計画の策定に向けた提言を申し入れた。古屋副代表、山本香苗女性局長（参院議員）、佐藤茂樹、高木美智代両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか両参院議員が参加した。

提言は、性別に関係なく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現をめざし、女性の活躍推進や男女の働き方改革などを基本計画に盛り込むよう求めるもの。

女性の活躍推進では、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にするとの政府目標に関して、達成に向けた環境整備を要請。働き方改革では、長時間労働の是正に加えて育児・介護と仕事の両立支援、男女間の賃金格差・待遇差別の解消を訴えた。

妊娠・出産を理由に退職などを迫る「マタニティーハラスメント」については、防止へ関連法の改正を主張。女性の派遣労働者の約半数がマタハラに遭ったとの調査結果を受け、防止措置を派遣先企業に義務付けることも提案した。

さらに提言では、女性の高齢者や障がい者への支援、若年無業女性の実態把握、性的少数者への配慮などを要望している。

申し入れで古屋副代表は「男女共同参画は"1億総活躍"の基盤だ」と力説。加藤担当相は「（提言を）しっかり反映させながら（計画策定に）取り組みたい」と語った。

安心してトイレに行けます―。公明党の竹谷とし子参院議員は18日、参院議員会館に今月2日に初設置された、トイレの場所を知らせる音声標識ガイドシステムを視察し、視覚障がい者の大竹博さんらと喜び合った。

同システムは利用者が電波受信範囲に入ると、携帯する小型送受信機が反応。受信機のボタンを押すと音声案内が放送される。

大竹さんは以前、衆院第1議員会館を利用した際に、点字ブロックもなくトイレに行きづらかったことから、改善を要望。その後、音声ガイドが同会館に設置されたが、参院議員会館にはないままだった。そこで昨年12月に公明党の栗林のり子都議に相談。竹谷さんと山本博司参院議院運営委員会理事（当時）が連携し、実現につながった。

公明党東京都本部の大規模水害対策プロジェクトチーム（PT）は11日、埼玉県春日部市で、中川・綾瀬川流域の水害対策として、国土交通省が管理する「首都圏外郭放水路」を調査した。次期参院選の東京選挙区に公認された、同PTの竹谷とし子本部長（参院議員）が参加した。

地下約50メートルに建設された同放水路は、雨水を地下に取り込み、江戸川に排水する施設。水の勢いを調節する「調圧水槽」や水を吐き出す「ポンプ設備」などがある。国交省によると、これまでに100回の稼働実績があり、水害対策に効果を発揮しているという。

竹谷本部長は「住民の安全を守る重要な施設だと再認識した。提言の取りまとめに生かしたい」と述べた。

公明党の高木陽介東京都本部代表と高木美智代都市農業振興プロジェクトチーム座長（ともに衆院議員）は2日、都内で開かれた「第44回東京都農業祭」の開会式に出席した。竹谷とし子参院議員と中山信行都議、鴻井伸二・青梅市議も参加した。

あいさつした高木都代表は、今年4月に成立、施行された都市農業振興基本法に関して、「（農業振興へ）一歩前進だ」との認識を表明。その上で、都市農業が子どもの食育の場や防災空間の創出など多様な機能を担う一方、営農する上で農地への税負担が課題になっているとして「問題に決着を付け、都市農業のさらなる発展へ全力で取り組んでいく」と訴えた。

この後、高木都代表らは、都内の農家が育てた農産物の品評会場や野菜の即売コーナーなどを視察した。　

開会式後、主催者から11月2日を「都市農業の日」に制定することが発表された。都市農業振興基本法の施行を受け、都市農業に関して振興への機運を盛り上げるとともに、消費者への理解を促すことが目的。JA東京中央会が一般社団法人・日本記念日協会に制定を申請していた。