3月8日の「国際女性の日」と同1?8日の「女性の健康週間」を記念して、公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と党東京都本部女性局（局長＝松葉多美子都議）は29日、東京都新宿区の新宿駅西口で街頭演説会を開催した。古屋副代表と高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）の両女性副委員長らが参加した。

古屋副代表は「公明党には、所属議員の約30％に当たる900人超の女性議員がいる。地域に根を張り、住民の声を一つ一つ聞きながら（国と地方の）ネットワークで課題解決に奔走している」と強調した。

一方、古屋副代表は「女性の活躍を阻む壁の一つに子育て・介護と仕事の両立がある。待機児童の問題も深刻だ」と指摘。介護休業の分割取得を認め、妊娠・出産を理由に職場で不利益を被るマタニティーハラスメント（マタハラ）を防止するための法改正に取り組むと語った。併せて、50万人分の保育の受け皿を整備するほか「ひとり親家庭を支援する児童扶養手当を拡充させる」と力説した。

さらに、昨年成立した女性の活躍推進法に触れながら「女性の活躍を支えるのは健康だ」として、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布や個別受診勧奨の導入などを公明党が進めてきたと主張した。

高木さんは、妊婦健診14回分の公費助成や小児救急電話相談（＃8000）などの実績を紹介。また、妊娠・出産・子育て期まで切れ目なく相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）を2020年度末までに全国展開させるとして「女性の一生を守る公明党は、女性の応援団だ」と訴えた。

竹谷さんは、まだ食べられる食品が捨てられる「食品ロス」に言及。国内で年間642万トン発生し、企業収益や家計を圧迫するとともに、焼却処理による二酸化炭素排出などで環境も悪化させていると述べた。その上で「食品ロスの半数は家庭から出ている。一人一人の行動で減らすことができる」と呼び掛けた。さらに、関係者への聞き取りなどを進めて「削減のための取り組みを提案として取りまとめたい」と表明した。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）は28日、都内で竹谷とし子参院議員が実行委員長の「KOMEI　女性の健康フェスタ2016」を開き、食品でまだ食べられるのに廃棄されている「食品ロス」をテーマとした展示や講演会を行った。

講演した竹谷さんは、日本が食料の約6割を海外から輸入する一方、食品ロスは世界全体の食料援助量の約2倍となる年間642万トンに上ると指摘し、「日本は食品を大量輸入、大量廃棄している。食品ロスは企業収益や家計に悪影響な上、ゴミを増やして環境にも良くない。食料を無駄なく使う循環型社会を実現したい」と主張した。

また、食品ロスは一般家庭がほぼ半数を占めることから「一人一人が行動を変え、チャレンジすることが大切だ」と呼び掛けた。

会合では、一般社団法人日本ホームステージング協会代表理事で株式会社サマンサネット代表取締役社長の杉之原冨士子さんと、消費生活アドバイザーで栄養学博士の井出留美さんが食品ロスなどに関して講演した。

食べられるのに捨てられてしまっている「食品ロス」が大きな問題になっている。公明党は昨年12月、「食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）」を立ち上げ、食品ロスを減らすための取り組みを加速させている。

食品ロスの削減は今や、世界共通の課題である。

国連食糧農業機関（FAO）によると、世界中で1日に約4万人以上が飢餓により命を落としている一方で、地球全体の食料の約3分の1となる13億トンが無駄に廃棄されているという。

実際、昨年9月に国連で採択された21世紀の国際社会がめざすべき新しい共通目標「持続可能な開発目標（SDGs）」の中で、2030年までに世界全体の一人当たりの食品廃棄物の量の半減と、食品ロスの減少を達成することが掲げられている。

とりわけ日本では、年間642万トンという膨大な量の食品ロスが発生している。これは、国連が食料難に苦しむ国々に援助している総量（約320万トン）のおよそ2倍に当たる。

農林水産省と環境省の推計（12年度）によると、食品関連事業者（製造、卸売、小売、外食など）から出ている食品ロスが約331万トン、家庭からが約312万トンとほぼ半数ずつである（概算であるため合計値が異なる）。食品関連事業者だけでなく各家庭からも、食品ロスをできるだけ出さないようにする努力が求められている。

農水省によると、食品ロスが生じる背景には、"必要な量"を超えた食品を生産することが当たり前になっている実情があるという。

スーパーなどの小売店は、棚に並んだ食品が品切れにならないように、小まめに卸売やメーカーに注文する。その注文に応えるため、卸売やメーカーは常に余裕をもって在庫を抱えている。結果として、賞味期限となり廃棄される食品が非常に多くなってしまう。

また、外食店からは、食べ残しや調理の過程で作りすぎた料理などが捨てられている。

家庭からは、食べられるのに調理時に取り除いてしまう「過剰除去」や、食べ残し、冷蔵庫に入れたまま賞味期限切れとなった食品などが廃棄される傾向にある。

事業者の努力に注目 再利用などの取り組み進める

食品ロスを減らす取り組みも進められている。

農水省は昨年度から、飲料や賞味期限が180日以上の菓子については、納品期限を長く設定するよう小売店などに推奨するようにしている。

食品関連事業者による対策も見られる。

ホテルニューオータニ（東京都千代田区）では、廃棄した食品を肥料にする「コンポストプラント」を導入。1日で生じる約5トンもの食品廃棄物を発酵させて肥料に変え、契約農家に提供している。

スーパー大手の西友（本社・東京都北区）は食品ロスを減らすため、特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」に売れ残った食品を寄付している。2HJは、余っている食料を企業や個人から譲り受け、生活困窮者や福祉施設などに配る「フードバンク」事業を手掛ける団体だ。

立川グランドホテル（立川市）では、創価大学経済学部の学生の発案で、発展途上国の支援につながるドギーバッグ「おすそわけBOX」を導入している。ドギーバッグとは、飲食店などで食べ切れなかった料理を持ち帰るための容器だ。

同ホテルには、アフリカのケニアで暮らす子どもたちが描いた絵がプリントされているドギーバッグが置かれており、1個利用されると、途上国で活動する非政府組織（NGO）などの協力団体を通じて子どもたちに12円が送られる仕組みになっている。12円は途上国の子ども1人の1日分の給食費に当たる。

党PTが政府に提言へ

公明党の食品ロス削減推進PTは1月21日に初会合を開き、食品ロスの現状や削減への取り組みについて農林水産省や環境省などから説明を受け、意見を交換した。

現在、食品ロスの削減に向けて、先駆的な活動を行う関係者からのヒアリングを行っている。セカンドハーベストジャパンのフードバンク事業なども視察する予定。

それらを踏まえて食品ロスの削減を進めるための提言を早急に取りまとめ、政府に提出する方針だ。

食品ロスとは？

食品廃棄物のうち、食べられるのに捨てられてしまうもの。農林水産省と環境省の推計（12年度）では、年間2801万トンの食品廃棄物が出ており、そのうちの642万トンが食品ロスである。

東京都千代田区の衆院九段議員宿舎跡地で19日、同跡地を子どもの遊び場や保育園などの代替園庭として活用する「ふじみこどもひろば」のオープン式典が行われた。

式典には、同跡地活用の実現を推進した公明党の高木美智代、竹内譲、稲津久の各衆院議員と、竹谷とし子参院議員が出席。大串博康、米田和也の両区議も駆け付けた。

跡地の活用は、千代田区が衆院に要望していたものの、進展が見られなかったため大串区議らが高木さんに相談。当時、財務大臣政務官だった竹谷さんらとも連携しながら、昨年8月、現地視察の結果も踏まえて大島理森衆院議長に対して千代田区長と共に跡地活用を再度要望するなど、実現を後押しした。

式典後、早速、代替園庭内をうれしそうに駆け回る園児たちを見つめながら、高木さんは「子どもたちの元気が一番」と笑顔を浮かべ、竹谷さんは「本当に楽しそう」と目を細めていた。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は18日、参院議員会館で、食品でまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向けて関係者から話を聞いた。

席上、NPO法人・ドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長は、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた活動について講演。また、創価大学経済学部の西浦昭雄ゼミ生の鬼木生子さん、兵連明男さんは「幸せおすそわけプロジェクト」と題して進めている、ドギーバッグに途上国の子どもが描いた絵入りシールを貼り、賛同・協力を得られた店舗からの負担金をデザインした子どもらに還元する取り組みを報告した。

会合では、ドギーバッグの普及に向けて官民が解決すべき課題などをめぐって話し合った。竹谷さんは今後、政府に対する党PTとしての提言をまとめることを念頭に、「大いに参考にしていきたい」と述べた。