公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は11日、参院議員会館で一般社団法人日本フードサービス協会の福田久雄事務局長らから、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の外食産業での実情を聞いた。

福田事務局長は、飲食店での「食べ残し」が食品ロス発生の大きな要因と指摘した上で、「消費者の都合のため、発生抑制は難しい」と主張した。

会合では、食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた衛生面の課題などについて意見が交わされた。竹谷座長は「食品ロスは社会問題だ。国民の意識を啓発する取り組みを強化していきたい」と話した。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は12日、都内で開かれた東京公友会（前島信次郎代表）の政経懇話会に、竹谷とし子参院議員らと共に出席し、あいさつした。

太田議長は、景気の先行き不安が指摘される中、「来年4月の消費税率10％への引き上げに向けた環境を整えていくことが、政治の最優先課題だ」と指摘。その上で、「景気・経済を回復させ、デフレ脱却をやり遂げることが必要だ」と訴えた。

さらに、5月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、「世界経済の持続的で力強い成長をめざすといった共通認識をつくり出すために、日本が主導的役割を発揮すべきだ」と強調した。

竹谷さんは「（アベノミクスによる）経済の好循環を地域の隅々に波及させるには、自公政権の安定が不可欠」として、今夏の参院選での絶大な支援を呼び掛けた。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の竹谷とし子副代表らと都議会公明党（長橋桂一幹事長）は5日、保育所に入れない待機児童の解消に向け、都庁内で舛添要一知事にあてた緊急要望を行った。安藤立美副知事が応対した。

席上、竹谷さんらは、国が先日発表した待機児童解消への緊急対策に触れ、受け皿を整備する市区町村と連携して早急に取り組むよう主張。また、国が5月に取りまとめる予定の「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関し、都として保育サービスのさらなる拡充策を盛り込むよう国に働き掛けるべきと訴えた。

具体的には、待機児童の8割を超える0―2歳児の受け皿拡大に向け、地域の高齢者宅や空き家、空き教室などを活用した一時預かりの推進や、保育相談員（コンシェルジュ）の機能を強化し、夜間や休日の時間外相談を行うよう求めた。

さらに、保育施設の整備促進へ、都立公園など都市施設の活用のほか、都が新たに立ち上げる「福祉人材対策推進機構」のコーディネーターを活用するなど、保育士が働きやすい職場環境の整備促進を強調。保育士のさらなる処遇改善なども訴えた。

安藤副知事は「要望をしっかり受け止め、予算執行など迅速に対応したい」と回答。また「国の経済対策を見据えながら、皆さんと歩調を合わせて取り組んでいく」と答えた。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は4日、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を訪れ、フードバンク事業の取り組みを視察した。

同PTの高木美智代顧問（衆院議員）、竹谷座長、河野義博事務局長（参院議員）のほか、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）らが参加した。

2HJは、市場価値が低くなった食料を企業などから譲り受け、生活困窮者や福祉施設に提供するフードバンク事業を行い、注目を集めている。2HJには、合意書を締結している約800の企業・団体からコメやパスタ、加工食品などが無償で提供されている。

懇談の席上、マクジルトン・チャールズ理事長は、政府備蓄米をフードバンク事業に活用することや、運営に必要な資金の補助を要望。食品を寄贈している企業・団体に対して、税控除を認める制度の創設なども訴えた。

視察後、竹谷座長は生活弱者を支援する同団体の活動を高く評価した上で、「食品ロスを削減する上でも有効な取り組みであり、普及を支援したい」と述べた。

参院は23日、各常任委員会で2016年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が子育て支援など生活に密着したテーマで質問した。

保育所整備　国有地活用を

参院財政金融委員会で竹谷とし子さんは、保育所の待機児童が東京など都市部で増える要因として、施設整備が追い付かないことや保育士不足を挙げ、さらに用地確保も難しい現状を指摘。国有地を活用した保育所整備の必要性を訴えた。

この中で竹谷さんは、財務省が介護施設向けの国有地の賃料を軽減していることから、「待機児童解消のためにも国有地の保育施設に対しても負担軽減策を検討すべきだ」と主張した。

麻生太郎財務相は、待機児童解消で国有地が活用されるように、負担軽減策を検討する考えを示した。

このほか竹谷さんは危険ドラッグが昨年4月、輸入禁止となったことによる効果や税関における女性職員の活躍を聞いた。