公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）」（座長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換を行った。衆参国会議員と地方議員が出席した。

あいさつで高木座長は「待機児童の約7割が首都圏など都市部に集中し、特に全国で最も数が多い東京都の取り組みが重要になる」と訴えた。

東京都の担当者は、2017年度末に待機児童を解消する計画を進めており、15年4月には保育定員を前年比で1万2602人増やして24万7513人としたと説明。一方、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの15年4月は7814人だったと述べた。また、施設整備を進める上での課題として高額な土地代や近隣住民の反対などを挙げた。

意見交換で高木座長は、都では待機児童の9割以上を占める0?2歳児への対応が焦点だと指摘し「（0?2歳が対象の）小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（3歳から入れる）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張した。このほか、竹谷とし子参院議員からの意見を踏まえ、施設整備の国庫補助や国有地活用のあり方などでも議論した。

2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率を導入することや法人税改革などを柱とする16年度税制改正関連法案が9日、参院本会議で審議入りし、公明党の竹谷とし子さんが質問に立った。

竹谷さんは軽減税率について、「世界の多くの国々で導入されている標準的ともいえる制度だ」と強調。「社会保障のためにやむを得ない税率引き上げでも、せめて食料品などは低く抑えて」との庶民の願いに応える形で導入が決まった経緯に触れ、「痛税感を和らげ、税率引き上げ時の景気への影響を抑える効果も期待できる」と力説した。

社会保障と税の一体改革関連法で、軽減税率とともに低所得者対策の選択肢として示された給付つき税額控除に対しては、「給付の前提となる所得や金融資産の把握が、制度上も人員上も困難。このことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明確で、1年後の導入は非現実的だ」と述べた。

安倍晋三首相は、軽減税率の利点として「消費税負担を直接軽減することで逆進性を緩和しつつ、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と答弁した。

一方、法人税改革について竹谷さんは、租税特別措置の見直しなどで財源を確保した上で、法人税率を引き下げる内容となっていることから、「妥当な決定であり、消費税率引き上げを引き合いに出しての批判はまったく当たらない」と指摘。

その上で、「経済再生には、法人税率引き下げだけでなく、あらゆる方策が必要」と強調し、労働者の賃上げや中小企業の利益増大に向けた取引条件の改善、設備投資などを積極的に促すよう求めた。

安倍首相は、引き続き賃上げや設備投資を経済界に促し、中小企業の取引条件の改善や最低賃金の引き上げなども進めるとした。

公明党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）主催の「KOMEI　女性の健康フェスタ2016」が6日、東京都立川市で開催され、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の削減に関する講演会や展示を行った。

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）で座長を務める竹谷とし子参院議員らが講演した。

竹谷さんは、国内の食品ロスが年間642万トンに上る現状に触れ、「このうち約半分が一般家庭から出ている。一人一人が『もったいない』という意識を高めることが重要」と指摘。さらに、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及などを訴えた。

フェスタでは、食品ロスに詳しい栄養学博士の井出留美さんや、一般社団法人日本ホームステージング協会代表理事の杉之原冨士子さんが講演を行った。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は4日、衆院第2議員会館で、まだ食べられる状態なのに捨てられている「食品ロス」の削減について、長野県松本市の先進事例などを担当者からヒアリングした。

同市では、飲食店などでの会食や宴会時の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30.10（さんまる・いちまる）運動」を推進。子どもたちの意識啓発を図るため、市立の全保育園・幼稚園で環境教育も実施している。担当者は「園児への教育が保護者の意識向上にもつながっている」と報告した。

竹谷座長は「先進的な事例を学び、食品ロスの削減を進めるための提言を政府に提出したい」と述べた。

廃棄された食品の不正転売事件を受け、まだ食べられるのに捨てられている「食品ロス」に注目が集まっている。国は2012年に関係省庁の連絡会議を設置し、対策に取り組んでいるが、目立った成果は聞こえてこない。食品ロスはなぜ減らないのか。原因を探った。

鮮度に過度なこだわり

事業系の発生を増やす要因に

世界では約8億人が栄養不足状態になっている一方、大量の食料が捨てられている。日本でも約6割の食料を輸入に頼る中で年間1700万トン（魚のアラなど有価物を含めると2801万トン）の食品廃棄物が発生。食品ロスは、このうち642万トンで約4割を占める。

国内の対策が始まったのは、公明党が成立を主導した食品リサイクル法がきっかけ。同法は2000年6月、製造や小売、外食など食品関連の事業者から排出される食品廃棄物の発生抑制と再生利用の促進を目的に制定された。

08年には農林水産省が食品ロス削減に焦点を当てた検討会を開催。12年7月には消費者の意識改革を目的とした関係省庁による連絡会議が設置された。現在6府省庁で取り組みが展開されている。

しかし、食品ロスの削減は思うように進んでいない。理由の一つに実態把握の難しさが挙げられる。排出元は半分が事業者、残り半分が家庭というように非常に広範囲な上、混ざり合う廃棄物の内訳を整理するのは容易ではない。「年間642万トン」という数字は昨年6月、農水省と環境省の調査で初めて明らかになったもので、それまでは「年間500?800万トン」という大まかな推計値しかなかった。

事業系ロスの課題は、鮮度や品質に対する消費者の過度なこだわりや、それに必要以上に応えようとする事業者側の過剰なサービス意識だ。公益財団法人・流通経済研究所の重冨貴子主任研究員は「気を使いすぎるあまり、ロスが出る構造になっている」と指摘する。

さらに業界団体が細分化されているため、包括的に取り組みを進めようとしても「よそがやらないなら、うちもやらない」となってしまい、調整に非常に手間取るのも日本の特徴だという。

一方の家庭系ロスについては、削減の啓発にとどまっているため、行動へと浸透するのに時間が掛かる上に、成果が見えにくい面がある。

定義は海外でもバラツキ

海外でも、各国で食品ロスを削減する取り組みが展開されている。

アメリカでは、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンク活動への政策的支援が充実。余剰食品を寄付した企業に対し、原価の一定割合を控除する税制優遇や、事故発生時に食品提供者の責任を免除する法律などを定めている。

フランスでは先月、大型スーパーで売れ残った食料の廃棄を禁じ、フードバンクなどへの寄付を義務付ける法律が成立。違反に罰金を科す厳しさが話題を呼んでいる。

デンマークでは、賞味期限切れの食品を専門に扱うスーパーが先月登場し、最大5割引きで販売。毎朝行列ができる人気ぶりと伝えられている。

監視・調査活動では、イギリスの取り組みが進んでいる。政府機関の財政支援で設立された循環型社会をめざす非営利団体「WRAP（ラップ）」が、食品廃棄物に関するさまざまな調査を実施し、実態を詳細に把握。削減に取り組む事業者へのノウハウ提供や、消費者へのキャンペーンなども手掛けている。

家庭系ロスの対策では、韓国が家庭の生ごみに対し従量制で課金する制度を導入している。

欧州連合（EU）は12年、食品廃棄物を25年までに半減させることなどを加盟国に要請する決議を採択し、国連も昨年9月、30年までに世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択するなど、食品ロス削減は国際的な流れになっている。

ただ「ようやく本格的な気運が高まってきた段階」（流通経済研究所・神谷渉主任研究員）で、食品廃棄物の定義も国によってバラツキが目立つのが現状だ。着実に取り組みを進めるには「一人一人の意識変革と社会的な仕組みづくりの両輪が必要」（同研究所・重冨研究員）だ。

国民への意識啓発など全力

食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長
竹谷とし子　参院議員

食品ロスは家計に負担を掛ける上、企業の利益率を下げる要因であり、ごみとして出された物の処理費用は自治体の負担になります。焼却処理でも二酸化炭素（CO2）を排出して環境負荷を与えており、あらゆる面でいいことがありません。関係者が多岐にわたるため、削減するには国民運動として取り組む必要があります。

公明党は昨年12月、食品ロス削減の取り組みを強化するプロジェクトチーム（PT）を党内に設置しました。これまでに農水省や環境省などから問題の現状について説明を受け、意見を交換。現在、先駆的な活動を行う関係者からのヒアリングを実施しています。

今後はフードバンク事業などの現場を視察し、それらを踏まえて提言を取りまとめ、政府に申し入れする予定です。食品ロス削減に向け、国民への意識啓発などに全力で取り組みます。