公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子衆院議員、地方議員らが参加した。

同社は、操縦士になるのに多額の費用がかかる現状を受け、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を始めたと説明。同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると述べた。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、山中での送電線巡視など、これまで行った業務に触れながら「今後、ドクターヘリや防災ヘリに乗れるよう頑張る」と抱負を披露。巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語った。

古屋副代表は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示した。

公明党の古民家再生議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は8日、都内で全国古民家再生協会の園田正文理事長らと懇談し、古民家活用に向けた支援策について意見を交わした。同懇話会顧問の北側一雄副代表らが出席した。

園田理事長らは、各地で空き家となっている古民家が再生できるかどうか見極めるため、「シルバー人材センターと連携して人材を育成し、古民家の簡易調査を推進してほしい」と訴えた。また、訪日観光客向けに、古民家を回りながら写真に納めるフォトツーリズムの拡充を求めた。

赤羽会長は、家屋調査の重要性に言及するとともに、「古民家を活用した、きめ細かな観光施策を充実させていく」と語った。

公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で、国立精神・神経医療研究センターの山村隆特任研究部長から、神経系の病気である「筋痛性脳脊髄炎」に関する講演を聴いた。

同症は、ちょっとした動作などで急激に体が衰弱し、回復が非常に困難なことが中核症状で、筋肉痛や集中力低下などの症状も長期間続く。山村氏は、同症が日本で「慢性疲労症候群」と呼ばれるために「疲労という症状が強調され、病気の概念や深刻さがあいまいにされてきた」と指摘。一方、欧米では研究が進んでいるとして、日本でも啓発活動や治療薬開発などの研究に取り組む必要性を訴えた。

このほか会合では、NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会の篠原三恵子理事長が、同会製作のドキュメンタリー映画「この手に希望を」の紹介を行った。

桝屋氏は、研究を後押ししていく考えを示した。

防災対策に女性の視点を取り入れる動きが各地で広がる中、東京都では、都議会公明党（東村邦浩幹事長）の提案で3月1日から防災ブック「東京くらし防災」の配布を開始するなど、一歩進んだ対策が前進しています。

100万部を無料配布

「東京くらし防災」は、都立・区市町村施設や郵便局、鉄道駅、百貨店など都内約9000カ所で無料配布されており、「読みやすい」「分かりやすい」と早くも好評です。防災の専門家や女性誌編集者ら有識者6人が中心になって作成し、女性の視点がふんだんに盛り込まれています。2015年に都が発行した防災ブック「東京防災」に続く第2弾に当たり、初版発行部数は100万部です。

最大の特徴は、日常の暮らしの中で無理なく取り組める対策をイラスト入りで数多く盛り込んでいる点です。例えば、（1）外出先では非常口を確認（2）カーテンは閉めて寝る（3）食器の重ね方を変えてみる――など「いますぐできる！　15のこと」が紹介されています。

また、身近な生活用品を活用した防災対策も掲載。大判ストールを使って避難時に粉じんを防いだり、避難所での間仕切り代わりに使えることや、ごみ袋を使った簡易トイレの作り方なども紹介しています。

スマートフォン（スマホ）などで専用アプリを使うと内容を読み上げる「音声コード」が各ページに付いており、視覚障がい者らにも配慮しています。なお、「東京くらし防災」は、東京都のホームページでも見ることができます。

東京都防災アプリ

防災ブックの配布に併せて、都は今月から、スマホなどで利用できる「東京都防災アプリ」を配信しています。都の防災ブックの内容を閲覧できるほか、避難所を示すマップや、防災の基礎知識を学べるなど充実しています。

利用するには各アプリストアで「東京都防災アプリ」を検索し、ダウンロードしてください。

リーダー育成や消防団員も強化

女性に積極的な防災への取り組みを促すため、都は18年度から地域や企業で防災活動の核となる人材の育成を本格化させます。現状では、地域防災活動に関わる女性参加者が少なく、発災時の避難所運営などにおいて女性の視点が生かされないことが懸念されています。このため、防災の基礎知識を身に付ける「防災ウーマンセミナー」（年4回）や、女性リーダーを育成する研修会（年2回）を行う予定です。

また、女性消防団員の養成にも力を入れていきます。女性団員の定着をめざし、都内全体で98ある消防団から女性の代表が参加しての情報交流会の開催や、女性団員を対象にした教育訓練を実施。加入促進に向けた広報にも積極的に取り組みます。

公明の提案、実現リード

松葉多美子党都本部女性局長（都議）

都議会公明党が主張してきた女性視点の防災対策が大きく前進し始めました。防災ブックの作成は2016年12月、小池百合子知事に直接、提案。その場で知事から「すぐにやりましょう」との返答があり、17年度予算に計上され動き出しました。提案からわずか1年3カ月という短期間で発行にこぎつけることができたのは、党都本部女性局を挙げて、「女性の視点を生かした防災対策」をテーマに各地で実施したフォーラムや街頭演説が大きな追い風となっています。

また、その中身も公明党の訴えで、音声コードが全ページに導入されたのをはじめ、災害時に妊産婦が注意すべき症状や子育て世代の必需品、避難所でのペットとの過ごし方などが盛り込まれました。

一方、女性防災リーダー育成のための研修会も始まるほか、女性消防団員の加入・促進に向けた動きも加速します。今後も、女性の視点を生かした対策の充実に全力で取り組みます。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は4日、島根県雲南市を訪れ、NPO法人「おっちラボ」（矢田明子代表理事）を視察した。これには、古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子副委員長（衆院議員）、党同県本部の議員らが参加した。

「おっちラボ」は、起業や地域貢献を志す若者の企画・立案などをサポートする同市の「幸雲南塾」事業の卒業生が設立し、運営に携わる。これまでに、訪問看護ステーション「コミケア」など15件を起業・事業化につなげ、第8回「地域再生大賞」の準大賞を受賞するなど、その活動は高く評価されている。

意見交換で、矢田代表理事は、病院ではなく地域で活動する「コミュニティナース」の育成事業にも取り組んでいることを紹介し、「今後、"潜在看護師"を地域で生かしていくための取り組みを進めたい」と話した。

古屋委員長は「柔軟な発想から生まれたコミュニティナースは、看護師の新しい働き方の一つ。制度のはざまで苦しむ人の助けになる」と述べた。その上で、同ラボの活動について「地域に入り込んで貢献されている。地方創生のモデルケースだ」と語った。

その後、一行は高齢者の買い物支援などを行う「光プロジェクト株式会社」（杉村卓哉代表取締役）を視察した。