東日本大震災の発災から11日で7年を迎えるのを前に、公明党宮城県本部（庄子賢一代表＝県議）は3日、仙台市で山口那津男代表、井上義久幹事長が出席して「みやぎ復興フォーラム2018」を開催した。会合では、宮城学院女子大学の平川新学長の基調講演や有識者によるパネルディスカッションを実施。党所属の国会議員、地方議員と被災自治体の首長、民間支援団体の関係者などを交えて被災地の現状や課題、支援のあり方を議論するワークショップも行った。

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公明のネットワークで生業再建

あいさつに立った山口代表は、今後の復興加速について、「風化、風評と闘うこと、この二つの目標と抗いながら、われわれは進んでいきたい」と強調し、人間の復興をやり遂げる決意を力説。同日午前に震災遺構として保存されている旧荒浜小学校を視察したことに触れ、後世に震災の教訓を伝え、生かしていくことの重要性を訴えた。

発災から7年間の公明党の取り組みについては、被災自治体に担当の国会議員を置き、地元議員との連携を強化し、「被災地でやるべきこと、困っていることをつぶさに取り上げ、野党時代から政府を動かしてきた」と力説した。

また、これまでの復興の歩みに関して山口代表は、漁港や道路、鉄道などインフラ面で復興は進み、災害復興住宅も計画の9割を超える状況にあると指摘。半面、生業や産業の再建では、地域や産業間で差が生じていると述べ、「こうした点をしっかり見据えて、復興支援に臨みたい」と述べた。

地域のつながり回復を
平川学長

一方、平川学長は「ひとりの力、みんなのチカラ」とのテーマで講演。希薄化した人や地域のつながりを回復するために、行政が果たす役割などについて見解を述べた。

この中で平川学長は、人口減少社会を迎える中、単身の高齢者世帯が増え、さらに町内会などの活動も弱まり、共同性が希薄化していると指摘。

特に、高齢化が深刻な震災復興住宅では地域の共同性を回復させる取り組みが重要だと述べ、行政主導で共同性を回復させるためのアイデアを出し、多様な選択肢を提供すべきだと語った。

福祉、子ども支援が急務

有識者ら今後の課題を議論

基調講演後のパネルディスカッションでは、東日本大震災の今後の課題について、「株式会社MCラボ」の阿部清人代表取締役の進行で、有識者が活発に意見を交わした。

被災した子どもの居場所づくりや心のケアを行っている、東洋大学社会学部の森田明美教授は、震災の負の記憶や避難先での差別・偏見を恐れ、東北出身であることを隠そうとする子どもがいると指摘し、「子どもたちが自信を持って故郷を語れるようにしないといけない」と訴えた。また、震災で親を亡くしたり、避難先で溶け込めずに孤立している子どもたちと福祉施策をつなぐ仕組みが急務だと強調した。

被災者の生活再建支援に取り組んでいる、「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」の菅野拓主任研究員は、日本の災害対策はインフラ整備に偏りがちで、福祉の充実が遅れていると問題提起。震災時に高齢者や障がい者らが排除されないよう、「社会の備えとして、東日本大震災の経験から（災害に備えた福祉施策の改善や法整備の重要性を）発信していくことが大事だ」と述べた。

震災で社屋が被災しながらも手書きの壁新聞を避難所に貼り、被災者に情報提供を続けた石巻日日新聞の近江弘一代表取締役社長は、企業やNPOなどが実施する復興支援の費用対効果を向上させる必要があると指摘。「地域のために何をしようとしているか、ビジョンを整理して統合できる部分は統合すべき」との考えを示した。

このほか、基調講演を行った平川氏もパネリストとして意見を述べた。

津波の脅威　忘れない

仙台市で山口代表ら　遺構の旧荒浜小を視察

公明党の山口那津男代表と井上義久幹事長は3日、東日本大震災の遺構として一般公開されている仙台市若林区の旧荒浜小学校を視察した。これには党所属の国会議員、地元議員らが同行した。

同市沿岸部にある旧荒浜小は、大津波で4階建て校舎の2階部分まで浸水。屋上などに児童や地域住民320人が避難し、救助された背景がある。

市は震災の教訓を伝えるため、昨年4月に校舎を震災遺構として保存・整備した。

一行は、市まちづくり政策局の松村光担当課長の案内で校舎内を視察。津波が校舎を襲った午後3時55分で止まった時計や、なぎ倒された鉄柵、天井板が外れたままの廊下などを見て回った。

また地震発生から救助されるまでの経過を紹介する映像や震災前の荒浜の街の様子を伝える展示を観賞。松村担当課長は、「津波の恐ろしさを伝えるとともに、荒浜地域に暮らしていた人々の記憶も残していきたい」と語った。

視察を終え、山口代表は「震災の教訓を伝え、災害を防ぎ、乗り越えていくことが大事だ」と話し、遺構を通じて防災への意識を高めていく重要性を強調した。

公明党福島県本部「新エネ社会構想推進プロジェクトチーム（PT）」の若松謙維座長（参院議員）は2日、福島市で、次世代エネルギーとして期待されているマグネシウム燃料電池の実施実験について、関係者から説明を受けた。石川博崇、竹谷とし子の両参院議員、真山祐一前衆院議員が同行した。

YTSインターナショナル株式会社などが共同で開発した非常用マグネシウム燃料電池は、電気化学反応によって電気を取り出す電池の一種で、マグネシウムと塩水で発電する。開発に携わった藤沢孝仁氏は「マグネシウムは海水に含まれるなど地球上に豊富にある」と説明。「既に数ワット程度の出力で発電する製品は市販されているが、今回開発したものは数百ワットで数日間使用できる」と強調。「音や二酸化炭素（CO2）を出さず、災害時の非常用電源として有効」と述べた。

若松座長は、先端産業を集積し新産業創出をめざす「福島イノベーション・コースト構想」の推進に向けて「国政でもマグネシウム燃料電池を後押ししたい」と語った。

公明党「Society5.0社会に対応した教育の在り方に関する検討プロジェクトチーム」（PT）の浮島智子座長（衆院議員）らは1日、東京都杉並区立富士見丘中学校を訪れ、部活動指導で外部人材を活用する取り組みを視察した。中野洋昌、鰐淵洋子の両衆院議員、竹谷とし子、佐々木さやか、河野義博の各参院議員らが参加した。

浮島座長らは、企業やNPO法人の専門指導員を中心に部活動が運営されているスポーツトレーニングクラブの練習を視察。教員とも懇談し、「今までより授業の充実などに取り組めるようになった」などの声を聞いた。

渋谷正宏校長は「部活動指導の質の向上だけでなく、生徒にとって教員以外の人とつながる機会になっている」と外部人材活用の利点を語った。

一方、同PTは同日朝、衆院第2議員会館で会合を開き、独立行政法人・日本学術振興会の安西祐一郎理事長が「日本と世界の劇的な変化の中で教育改革はどうあるべきか」をテーマに講演した。

公明党の次世代育成支援推進本部などは1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、保育士などの処遇改善加算に関して、内閣府から、若手を対象にした月5000円の上乗せをより行いやすくすることなどを柱とする2018年度実施予定の運用見直し案の説明を受け、了承した。

改正案では、標準的な保育園（定員90人、職員17人）で「3人」となっていた、若手が対象の月5000円の上乗せの人数を「3人以上」とした。さらに、月4万円の中堅向け上乗せの一部を若手に配分できるようにした。同一事業者が複数の保育園を運営する場合、園をまたいで加算分の一部を配分できるようにした。

公明党「医療等現場におけるICT利活用推進委員会」（輿水恵一委員長＝前衆院議員）は27日、衆院第1議員会館で医療法人社団鉄祐会の武藤真祐理事長から、地域包括ケアシステムの構築などに向け、ICT（情報通信技術）を活用した遠隔診療で在宅医療の質を高める取り組みについて講演を聞いた。

武藤理事長は、遠隔診療について、テレビ電話を使って医師に相談できるなどの特長を挙げ、「通院が困難な外来患者や在宅医療患者を対象に実施することが想定される」と指摘。「すぐに医師が駆け付けられない状況でも、患者の状況を確認して、（助言などの）対応が早期にできるので、患者が自宅にいても安心できる」と語った。

また、血圧など患者が自宅で測ったデータを医師と日常的に共有できるようになることなどにより、医師と患者の双方向のコミュニケーションができる点なども強調し、「対面診療と組み合わせながら、患者が治療から脱落するのを防ぐことが可能になる」と述べた。