公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）は23日、東京都新宿区の公明会館で、NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した、いじめ・自殺相談の勉強会を開催した。

清水氏は、自殺リスクが高い若者に対する相談のアプローチや、生きるための実務的な支援の重要性を強調。学校でのSOSの出し方を伝える教育に加え、若者に身近なSNSの相談窓口があれば、「若者と支援策の溝を埋めることができる」と訴えた。

竹谷とし子都副代表（参院議員）は、SNS相談窓口が若者の悩みを受け止める重要な取り組みになるとして、「普及に力を入れていきたい」とあいさつ。このほか、SNSによる相談事業について、システム開発企業の担当者や都職員から説明を受け、質疑応答も行った。

公明党の竹谷とし子参院議員は21日、東京都瑞穂町にある農家カフェ「たまご工房うえの」（上野勝代表）を訪れ、生産者が農産物の生産から加工・販売までを行う6次産業化の課題などを聞いた。小川龍美、原隆夫の両町議が同行した。

上野代表は、自家農場で放し飼いしたニワトリの卵や、小麦粉を使ってロールケーキなどの菓子を製造・販売し、口コミで順調に評判が広がっていると紹介。6次産業化に取り組む際の課題として、「加工・販売施設の確保に加え、商品化のための経験を積まないといけない」と述べ、専門の職業訓練の充実などに力を入れる必要性を述べた。

竹谷さんは、「6次産業化に挑戦する人を支援していきたい」と語った。

公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT）の佐々木さやか座長（参院議員）は20日、東京都渋谷区内で行われたAV出演強要や女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などの被害防止キャンペーン（内閣府など主催）に参加し、関係者と意見を交わした。

これには、竹谷とし子参院議員のほか、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

政府は、昨年から4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けて、啓発や取り締まりを強化している。

同月間については、党PTが昨年3月、年度初めは進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、被害に遭うリスクが高まることから政府に提言し、実現した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わした佐々木座長は、「今後も啓発や被害防止対策、被害者支援に全力で取り組む」と語った。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）と消費者問題対策本部や関係部会は5日、参院議員会館で合同会議を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を推進するため、同PTが取りまとめた「食品ロス削減推進法案」（議員立法）を了承した。

同法案は、国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に破棄されている食品ロス問題について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」で食料廃棄の半減が定められていることを踏まえ、自治体や事業者、消費者が一体となり国民運動として削減を推進する内容。

具体的には、関係大臣や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定。この方針を基に、都道府県と市町村は削減推進計画を定める。

消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育・学習振興に加え、知識の普及・啓発に取り組む。

また、削減に顕著な功績を上げた人や団体を表彰するほか、10月を「食品ロス削減月間」に設定。家庭などから提供された未利用食品を集め、食べ物を必要とする人らに提供している「フードバンク」活動への支援なども盛り込まれている。

公明党は食品ロス削減への取り組みを強化するため、2015年12月にPTを立ち上げ、関係団体からの聞き取りや調査活動を精力的に実施。現場の声を基に、政府に対して提言を申し入れたほか、食品ロス削減推進法案の取りまとめに取り組んできた。

今月から始まった公明党の「100万人訪問・調査」運動――。「子育て」や「介護」「中小企業」「防災・減災」の4テーマを掲げ、公明議員が各地で生活者の声に真摯に耳を傾けた。

若松謙維参院議員（左）はオフィス機器販売会社の会長に「国の支援をビジネスチャンスに」と語り、調査を進めた＝4日　福島・郡山市

山本香苗参院議員（中）は中小企業を訪問し「働き方改革を進める企業に光が当たるよう力を注ぐ」と語った＝1日　滋賀・草津市

竹谷とし子参院議員（左）は建設会社の社長にアンケートを行い、「中小企業応援ブック」を手に、経営状況や要望などを聞いた＝4日　東京・練馬区