公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT）の佐々木さやか座長（参院議員）は20日、東京都渋谷区内で行われたAV出演強要や女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などの被害防止キャンペーン（内閣府など主催）に参加し、関係者と意見を交わした。

これには、竹谷とし子参院議員のほか、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

政府は、昨年から4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けて、啓発や取り締まりを強化している。

同月間については、党PTが昨年3月、年度初めは進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、被害に遭うリスクが高まることから政府に提言し、実現した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わした佐々木座長は、「今後も啓発や被害防止対策、被害者支援に全力で取り組む」と語った。