公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（本部長＝北側一雄副代表）は19日、衆院第2議員会館で会合を開き、関係省庁から被害状況などを確認するとともに、各議員の緊急視察などを踏まえた現場の声を政府に伝えた。山口那津男代表も出席した。

席上、出席者は、ライフラインの復旧や、瓦が落ちた住宅の屋根にブルーシートを覆う人手の支援などを早急に行うよう求めた。

北側副代表は、余震が多数発生していることに触れ、「政府は引き続き緊張感を持って対応してほしい」と強調した。

一方、公明党通学路の安全対策プロジェクトチーム（座長＝浮島智子衆院議員）は同日、衆院第2議員会館で、学校のブロック塀倒壊による死亡事故を踏まえた再発防止策を協議。文部科学省から説明を受け、同省に、与党と連携して万全を期すよう求めた。

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）は30日、都内にある大手通信会社KDDI株式会社の本社を訪れ、多様な働き方を推進する取り組みを聞いた。

同社では、終業と始業の間に一定の休息時間を確保する勤務間インターバル制度を2012年から導入。この休息時間を就業規則で最低8時間、健康管理の指標として同11時間とするよう定めている。担当者は「当初、繁忙期に対応できるかとの懸念もあったが、現在では、ほとんどの社員が11時間以上を確保している」と述べた。

KDDIの田中孝司会長は、柔軟な働き方を会社全体で進める中で、「出産後の女性社員の復帰率は、ほぼ100％になった。今後も改善を加え、働きやすい職場にしたい」と語った。古屋委員長は、「こうした企業努力を社会全体で広げていきたい」と語った。

公明党の「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関するプロジェクトチーム」（PT、座長＝赤羽一嘉衆院議員）と党総務部会（部会長＝秋野公造参院議員）は23日、東京都世田谷区のNHK放送技術研究所を訪れ、NHKテレビで放送される「国会中継」の字幕付与に向けた研究開発状況を関係者から聞いた。

一行は、人工知能による音声認識技術を活用し、取材現場から放送局に送信する映像の音声を自動で文字に書き起こすことができるシステムを視察した。

同研究所の関係者は、書き起こしの正確性などで課題があることを踏まえ、「国会中継では少しでも字幕内容が間違えれば大変な誤解を招くので、実用化に向けてさらに研究開発を進めたい」と述べた。

視察後、石川博崇同PT事務局長（参院議員）は「NHKの自主的な取り組みを後押ししたい」と語った。