公明党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）は28日、国土交通省で石井啓一国交相（公明党）と会い、2018年度末で期限切れになる奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）の5年間延長などを柱とする「離島振興ビジョン2018」を申し入れた。

席上、遠山本部長は、同ビジョンについて「党対策本部として全国の離島を積極的に視察・調査し、まとめた」と強調。奄振法と小笠原法の5年間延長に関しては、「住民の定住と産業振興などの法的基盤として重要な役割を果たしてきた」と述べ、さらなる振興の重要性を訴えた。

申し入れに対して石井国交相は、「しっかり検討していきたい。離島はいまだに多くの面で（本土側との）格差があり、引き続き支援に取り組んでいく」と応じた。

公明党の女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）と食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）は28日、横浜市社会福祉協議会を訪れ、市と同社協、コンビニ最大手のセブン・イレブン・ジャパンが連携し、日用品や食料品を生活困窮世帯などに提供する活動を視察した。古屋副代表と竹谷座長、佐々木さやか参院議員、市議が出席した。

古屋副代表らは、社協がセブン側から提供されたシャンプーや、お菓子など（主に店舗改装・閉店に伴う在庫品）を、各支援団体に分配する様子を見学した。品物は団体を通じて各世帯に届けられている。取り組みは今年4月から始まった。

竹谷座長は「食品ロスの削減、困窮者支援につながる取り組みだ。全国に広げたい」と語った。

山崎会長は、農山漁村部を中心に敷設されている簡易水道について、人口減少に伴い収益が減る中、維持・管理が困難な状況にあると指摘。「水は命に関わり福祉の側面もある」と述べ、財政支援の強化を求めた。