視察や勉強会を積極的に開催
山梨県　河野木綿子　局長（南アルプス市議）

活発に行われたウイメンズトーク＝4月　甲府市

党山梨県本部は、所属議員27人中13人、48％という女性議員占有率の高さを誇ります。女性議員が数多く党県本部の要職に就き、政策や党活動の課題について、責任を伴った発信や判断を求められる機会が少なくないため、一人一人が議員力を磨き抜くことが重要です。しかし、女性議員のうち8人は、議会内に公明議員が一人しかいない"一人"議会で奮闘しています。

それだけに、女性議員が孤立せずに力を発揮していけるように、県女性局は自治体などの先進事例の視察や政策勉強会を活発に行っています。4月には県女性局主催のウイメンズトークを開催し、NPO法人「こもれびroom」の浅野加奈子副代表らと女性の就労支援について意見交換しました。

また、県女性局ではほぼ毎月、全メンバーが集まり、時にはオンラインを駆使して、議会活動の悩み事や研さんしたいテーマなどを話し合っています。日頃から、情報の伝達・共有はSNSのチャットツールなどを活用。政策研さんに役立つ県主催の勉強会の案内、党の会合の連絡などを発信しています。

今後もお互いに励まし合いながら、全女性議員が自信を持って議会活動に臨めるよう、自治体予算の見方などを学習する機会をつくり、県女性局が政策実現の先頭を走ってまいります。

議員と党員が研修会で触発
京都府　関谷智子　局長（宇治市議）

竹谷委員長が参加した女性党員研修会＝4月　京都市

私が昨年5月に京都府女性局長に就任し、新体制で確認したのは、歴代の府女性局が大切にしている指針です。それは「立党精神を胸に刻み、ヒューマニズム（人間主義）の政治をしていく」「女性の視点で新時代を開く使命と責任を自覚し、京都改革の先駆を切る」ことなどです。

そこで、府女性局では女性議員のみならず、女性党員も政治や政策への理解を深められる勉強会の開催を計画。女性党員の責任者と打ち合わせを重ね、迎えた4月の党員研修会には約300人が参加しました。この会合で竹谷とし子女性委員長は、党が実現した女性政策の代表例を紹介。また、木津川市の女性市議は、防災士の資格取得への支援制度の創設など、防災力向上に貢献している模様を発表。さらに、京都市の女性党員は、環境問題に取り組むボランティアグループを立ち上げるとともに書道教室も開催し、地域に根差して信頼の輪を広げていると報告しました。

参加者から「女性政策の話がとても分かりやすかった」「また、こんな機会をつくってほしい」といった感想に加えて、「公明新聞をしっかり読み、党のアピールをしていきたい」と決意する声も多く頂きました。

今後も、府女性局は議員と党員が触発し合いながら、地域に希望と信頼を広げるために全力で取り組みます。

フォーラムに大きな反響
島根県　岡崎綾子　局長（県議）

女性フォーラムで講演する末冨教授＝3月　島根・出雲市

昨年4月に島根県で初の公明女性県議として当選を果たし、同5月には同県本部女性局長に就任しました。その後、"一人"議会で心細い思いをしながら議会活動をしている女性議員の現状を聴き、県女性局として昨年9月から、議員全員が顔を合わせ、近況報告や困り事の相談などを話し合う懇談会をオンラインで開始。毎月開催し続ける中、「党勢拡大のリズムになっています」「女性議員ならではの悩みを共有できてありがたい」との声が上がっています。

また、県女性局では「党員、支持者の皆さまにどうしたら喜んでもらえるか」と検討し、8年ぶりに国会議員を招いた女性フォーラムを今年3月に開催。竹谷とし子女性委員長があいさつし、日本大学の末冨芳教授が講演しました。参加者は約570人に上り、大きな反響が寄せられました。

開催前には、竹谷委員長同席でウイメンズトークを行い、子どもの教育や介護従事者の処遇改善などについて、女性党員らと意見交換。20代のある女性党員は、国会議員に直接要望でき、その声に応えようとする議員の姿に、政治を身近に感じたそうです。

党への理解や共感を広げるため、県女性局は今後も幅広い世代を対象にウイメンズトークを開催し、議員が地域を照らす灯台となれるよう、政策勉強会などを行っていきます。

孤独・孤立対策推進法に基づく重点計画の案を議論した党合同会議＝31日　参院議員会館

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と内閣部会（部会長＝庄子賢一衆院議員）は31日、参院議員会館で合同会議を開き、公明党の推進で4月に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて策定される「重点計画」の案について、政府から説明を受け、おおむね了承した。

計画案では公明党の提言を踏まえ、対策の基本的な考え方において、生活上の課題を抱える単身高齢世帯が増加していることを明記。若年層に多いとされる、市販薬・処方薬を過剰摂取する「オーバードーズ」（OD）に関しては、背景に孤独・孤立の問題があるとの指摘も盛り込んだ。その上で、関係府省庁が連携して必要な対策を検討し、実施していくとした。

出席議員は、同計画策定を巡って「孤独・孤立版の"骨太の方針"だとの思いで進めたい」と強調した。また、高齢者らの「聞こえ」の問題に関して、社会的孤立につながっている部分があるとし、具体的な施策に落とし込むよう訴えた。

劉中連部長（左から4人目）と握手する山口代表（右隣）ら＝29日　都内

席上、山口代表は、劉氏の訪日を歓迎。「新型コロナの感染拡大で対話が進みにくい時期があったが、今回の訪日が日中間の対話交流を進める、かぶら矢として、これから第2の矢、第3の矢と続くことを強く期待している」と強調した。

劉氏は、昨年11月の公明党訪中以来の再会に対し「非常にうれしく思う。昨年の訪中は大成功で、新型コロナ後の中国共産党と日本の各政党との交流再開の契機となり、非常に重要な意義を持っている」と表明。さらに、「公明党の中日友好に対する信念が、中日関係にとって大きな財産だ」と述べた。

自民、公明両党と中国共産党の「与党交流協議会」について山口代表は、昨年の訪中時に中国共産党中央政治局常務委員の蔡奇氏と会談した際、再開していくことで一致したことに言及。中国側が次回第9回の同協議会のホスト国になることから、再開に向けた具体的な見通しを尋ねた。

劉氏は「与党交流協議会を重視している。第9回を準備したい。案ができたら意見を聞きたい」と応じた。

公明との年1回の相互交流を定例に

中国共産党と公明党の交流では「与党交流協議会とは別に、メカニズムとしてやっていきたい」と述べ、具体的に、年に1回の相互交流を提案。これに対し、山口代表は謝意を表明し、今後の交流促進について意欲を示した。

両国間のさまざまな懸案を巡って劉氏は、「交流、対話などを通して意見の食い違いをできるだけ縮小させていきたい」と語り、両国が知恵を絞って民間交流を促進する必要性を力説。また、「（日本の）若手の力が議会・政府、政党でも目覚ましい。新しい世代とも交流したい」と述べた。

山口代表は昨年11月の日中首脳会談や先日の日中韓首脳会談に触れ、「この流れを拡大することを期待している。対話によって信頼を醸成し、国民感情を豊かにしていくことが大事だ」と強調。「率直に一つ一つ丁寧に解決して乗り越えていく必要がある」と語った。

薬物依存回復の支援のあり方について意見交換する竹谷氏（左から3人目）ら＝17日　東京・府中市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は17日、東京都府中市を訪れ、女性の薬物依存の回復支援などに取り組むNPO法人「Roots」の富永滋也代表理事らから話を聴いた。松葉多美子、古城将夫の両都議、市議が同席した。

富永氏は、子育て中の女性がアルコールや処方薬を摂取して依存症となってしまったケースを紹介。実際に経験した女性は「依存症の影響で子どもと離され、その苦しみをまた薬でごまかすしかなかった」と吐露した。

さらに富永氏は、日本の支援は男性向けのプログラムがほとんどだと指摘。「女性が安心して治療に臨める居場所やプログラムが必要だ」と訴えた。このほか、回復後の社会復帰が大きな壁になっていると話した。

視察後、竹谷氏は「都などと連携しながら、『Roots』のような女性にとって安全・安心の居場所づくりが実現できるよう取り組んでいく」と話した。

災害時の情報発信など自治体との連携重要

地域の防災力向上へ取り組みの強化を確認した党合同会議＝15日　党本部

山口代表は2020年7月、豪雨に見舞われた熊本県内の被災地で聴いた声として、自治体が地域ごとに対策を講じていく際に「気象台から発せられる気象災害情報について、気象台OBのアドバイスが役に立った」との教訓を紹介。気象庁が委嘱して自治体などへの災害対応の助言を行う「気象防災アドバイザー」について、公明党の提案で、気象台OBも対象に加わり、「47都道府県全てに1人以上の配備ができるようになっている」と力説した。

その上で、市民への啓発など同アドバイザーが担う平時からの役割も踏まえ、「こうした体制が全国の市区町村に備わっていくことが、日本全体の防災力を強化することにつながる」と強調。公明議員が6月定例議会などを通じて、地域の実情に合った取り組みを積極的に働き掛けていくよう訴えた。

会合では、愛知県豊田、刈谷、岡崎の各市で同アドバイザーを務める早川和広氏が講演。注意報級以上の大雨時において、降水量予想・降水ピークなどを自治体や消防本部の職員に対し、メールで提供するなどの活動を通し、小中学校の休校措置検討や避難所開設に向けた事前の準備に貢献した事例を紹介した。今後の課題として「必要な予算の確保や、地域を熟知した人の継続した任用が可能かどうかだ」と訴えた。

このほか、気象庁担当者が、豪雨災害のリスクが高い「線状降水帯」を巡って、6?12時間前に予測して発表する情報を、これまでの広域単位から県ごとに細分化する方針を説明。さらに29年の開始をめざし「市町村単位でも出せるよう計画を立て、調査研究を行っている」とも話した。

線状降水帯の半日前予測
県ごとに細分化し発表
気象庁、28日から実施
公明、強力に推進

気象庁は15日、大雨災害の危険が高まる線状降水帯を6?12時間前に予測して発表する情報について、これまでの地方単位から県ごとに細分化すると発表した。住民や自治体などがより的確に防災対応を取れるように、スーパーコンピューターによる予測手法を改善した。

予測情報は全般（全国）、地方、県単位の3種類ある気象情報の中で示され、28日午前9時から実施する。広い北海道や島しょが点在する東京都、鹿児島県、沖縄県は域内をさらに細かく分けて予測する。

線状降水帯は前線などの影響により、積乱雲が次々と連なって形成される。大雨がほぼ同じ地域で降り続けるため、土砂崩れや低地の浸水、河川の氾濫が起きやすくなる。発生した場合は気象庁ホームページのレーダー画像（雨雲の動き）に長さ50?300キロ、幅20?50キロ程度の赤い楕円で表示されるほか、「顕著な大雨に関する気象情報」でも発表される。

公明党は線状降水帯による近年の豪雨災害を踏まえ、予測精度の向上へ施策を強力に推進。昨年7月に改定された政府の「国土強靱化基本計画」には、デジタル技術を活用した災害対応力の向上などが盛り込まれている。