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活動の軌跡 Activity

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2018.02.01
公明ニュース

再生エネの導入進めよ

公明新聞:2018年2月1日(木)付

世耕経産相(右)に提言を申し入れる河野委員長(中)ら=31日 経産省

国民負担の抑制と両立で
党推進本部が経産相に提言

公明党の省エネ社会推進本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と、新エネ・再エネ促進小委員会(委員長=河野義博参院議員)は31日、経済産業省で世耕弘成経産相に再生可能エネルギーの拡大と国民負担の抑制を求める提言を申し入れた。

河野氏は、太陽光や風力などの再エネを大手電力会社が買い取る固定価格買い取り制度導入で再エネが拡大している一方で、導入が太陽光発電に偏っていることから「バランスの取れた再エネの導入加速が必要だ」と強調した。

このほか提言では、風力発電の拡大に向け合理的な買い取り価格を設定するよう要請。地熱発電や中小水力発電、バイオマス発電については、安定的に発電できる特長を生かし積極的に推進する観点から買い取り価格を決めるよう求めた。

また、既存の送電線を最大限利用できるルールづくりや、洋上風力発電の円滑な事業実施に向けた取り組みの推進を要望した。

世耕経産相は、「しっかり検討して取り組みたい」と答えた。

2018.01.31
公明ニュース

困窮者の自立支援強化

公明新聞:2018年1月31日(水)付

生活困窮者自立支援法等改正案を了承した党厚労部会・生活支援PT合同会議=30日 衆院第1議員会館

生活保護世帯 大学進学時に一時金
合同会議で関連法改正案了承

公明党の厚生労働部会(部会長=桝屋敬悟衆院議員)と生活支援プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)は30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、生活困窮者自立支援法等改正案を了承した。

2015年施行の生活困窮者自立支援法は、施行3年後に見直しを行うと規定。今回の改正案は、その規定も踏まえ、同法のほか生活保護法などを一括して改正するもの。公明党の主張が随所に反映された。

困窮者支援では、福祉事務所を置く地方自治体が自立相談、就労準備、家計改善の3事業を一体的に行った場合に国の財政支援を充実させる。子どもの学習支援や、地域から孤立している人の見守りなど居住支援も強化する。

生活保護世帯に対しては、子どもが大学進学する際に給付する一時金(進学準備給付金)を創設。18年度入学者から適用し、進学を後押しする。

また、低所得のひとり親家庭が対象の「児童扶養手当」も改善する。支払い回数を年3回(4カ月分)から同6回(2カ月分)に細分化し、収入のばらつきを抑えることとした。

会合では議員らが、進学準備給付金の丁寧な周知などを厚労省に要請した。

2018.01.26
公明ニュース

二次災害防止に全力

公明新聞:2018年1月26日(金)付

中央幹事会であいさつする山口代表(左側中央)=25日 党本部

警戒・観測態勢強めよ
本白根山噴火で山口代表

公明党の山口那津男代表は25日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、草津白根山の本白根山(群馬県)で23日に起きた噴火に関して、亡くなった自衛隊員に「心からご冥福をお祈り申し上げる」と哀悼の意を表すとともに、負傷者らにお見舞いの言葉を述べた。

また、前兆活動が観測されなかった噴火であることなどから、「ほとんど予期しない事態だった。警戒・観測態勢を早急に対応した上で、不測の事態を招かないようにしたい」と強調。二次災害を防ぐため、関係機関に万全を尽くすよう訴えた。

一方、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のヘリコプターの不時着が相次いでいることには、沖縄県民に不安を与えていると指摘。政府に対し、米軍が原因究明や再発防止策を実行しているのかどうか、その検証ができるようにすべきだと訴えた。

このほか、山口代表は、25、26の両日に衆参両院本会議で行われる公明党の代表質問を皮切りに、今後の予算委員会などの国会論戦を通じて、公明党が昨年10月の衆院選で掲げた政策を実現することに強い意欲を示した。

2018.01.25
公明ニュース

地元の不安払拭せよ

公明新聞:2018年1月25日(木)付

風評被害の払拭を求める党合同会議=24日 衆院第1議員会館

党合同会議

公明党大規模火山災害対策プロジェクトチーム(PT、江田康幸座長=衆院議員)などは24日、衆院第1議員会館で合同会合を開き、群馬県の草津白根山の本白根山噴火について関係省庁から状況説明を受け、万全な対応を求めた。

同PT顧問の大口善徳国会対策委員長らが出席した。

大口氏らは「スキー場など観光業に風評被害が発生する可能性がある」と指摘し、地元の不安を払拭するよう要望。また、噴火予知の精度向上も求めた。

政府側は「危険な場所から観光地が離れていることを周知していく」と答えた。

2018.01.23
公明ニュース

党女性委員会 活発に活動

公明新聞:2018年1月23日(火)付

公明党女性委員会(古屋範子委員長=副代表、衆院議員)は、視察や街頭演説会など活発に活動しています。その模様を紹介します。

子育て支援の充実をめざし保育機能付きオフィスなど視察

「ゆずりは」で支援の実情を聞く竹谷局長、古屋委員長ら=4日 東京・国分寺市

古屋委員長と竹谷とし子女性局長(参院議員)は1月4日、東京・国分寺市を訪れ、社会福祉法人「子供の家」が運営する、児童養護施設などを退所した子どものアフターケア相談所「ゆずりは」(高橋亜美所長)で実情を聞きました。松葉多美子都議、佐野久美子、高橋良子の両国分寺市議が同行しました。

「ゆずりは」は、虐待や育児放棄、貧困などのために児童養護施設に預けられた子どもたちが、退所後に支援を受けられず、孤立してしまうことを避けるため、2011年4月に開所。16年度には、施設退所者や支援関係者から延べ2万3000件以上の相談を受けました。生活保護申請や住宅賃貸契約の手続きのサポートなど、個々の状況に応じた伴走型支援に取り組んでいます。

席上、高橋所長は施設を巣立った後の子どもたちについて、幼少期の虐待などのトラウマ(心的外傷)を抱え、支えてくれる家族もいないなどの理由で、自立が困難なケースが少なくない実情を指摘し「安心して生活できるように支援しなければならない」と強調。支援の取り組みを財政的にもサポートしていく必要性を訴えました。

これに先立つ昨年12月27日には、党女性委は東京・世田谷区を訪れ、オクシイ株式会社(高田麻衣子代表取締役)が運営する保育サービス付きのシェアオフィス「マフィス馬事公苑」を視察しました。古屋委員長、竹谷女性局長、栗林のり子都議、岡本宣子、福田妙美の両世田谷区議が参加しました。

マフィス馬事公苑は、保育スペースに子どもを預けながら仕事や勉強ができるシェアオフィス。平日の午前9時から午後6時までの間、0?5歳児を預けることができます。14年12月にオープンし、弁護士や税理士、コンサルタントなどが利用しています。

高田代表取締役は「目の届く範囲で子どもを預けながら母親は仕事などに集中できる。母親がそばにいる安心感があるため、泣き叫ぶ子どもは少ない」と話しました。

視察後、古屋委員長は「多様な働き方ができるよう、各種施策を後押ししていきたい」と述べました。

街頭でも施策の推進訴える

伊佐氏と共に訴える女性議員、党員ら=6日 大阪・守口市

大阪・守口市で活動する公明党守口支部連合会が1月6日に同市内で開催した新春女性街頭演説会には、井上照代、西田久美の両守口市議と女性党員、伊佐進一衆院議員が参加しました。

演説会は、同支部連合会の女性議員、女性党員が中心となり、2010年から毎年1月に定期開催しているものです。

伊佐氏は女性特有のがん対策に言及。公明党が取り組んだ検診無料クーポンの配布などで乳がん検診の受診率が44.9%(16年調査)に上昇したことに触れ、「公明党は今後も女性が輝く社会の構築に全力を尽くす」と訴えました。

また、党愛知県本部女性局(長谷川由美子局長=名古屋市議)は20日、名古屋駅前で街頭演説会を開催。長谷川局長ら女性議員と共に魚住裕一郎参院会長が党の実績や政策をアピールしました。

魚住氏は、公明党の推進により、18年度から未婚のひとり親に対して寡婦(寡夫)控除が「みなし適用」され、保育料などが軽減されることを紹介。

その上で、婚姻歴のあるひとり親に比べ税負担が重いままであることを指摘し、「課題の解決に向け、全力で取り組んでいく」と強調しました。

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