一平　ニュースで見たけど、若い女性に街でモデルやタレントにならないかなどと声を掛け、アダルトビデオ（AV）への「出演強要」や、女子高生らに接客などをさせる「JKビジネス」が問題になっているそうだね。

京子　ええ。AV出演強要問題では、契約後に女性が出演を拒否しても、高額な違約金を要求したり、親や学校に知らせるなどと脅して出演を断れないように追い込むケースが報告されているわ。

一平　ひどい。若者を守る公明党の取り組みを教えてください。

支局長　公明党は、2016年12月にAV出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員）を立ち上げました。同PTは昨年3月、地方から進学・就職で上京する若い女性の被害が多い4月を、周知・啓発の特別月間にするべきだと政府に提言。これを受け、昨年から4月が「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」に位置付けられました。

一平　公明党の取り組みが国を動かしたんだね。防止月間では、具体的にどういったことをするの？

京子　例えば、AV出演強要問題では、インターネットサイトやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強め、若者が多く行き交う渋谷駅周辺での街頭キャンペーンも実施したわ。

一平　街頭キャンペーンって？

支局長　若者の意識啓発のために催されるイベントです。今月20日に行われた街頭キャンペーンには、佐々木座長らが参加。NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わすとともに、「なくそう！　若年女性の性被害！」と書かれた横断幕を持って、渋谷のセンター街をパレードしました。

一平　へぇー。ほかに、公明党の提言を受けて進んでいる対策は？

京子　公明党の推進により、内閣府が今年2月に、15歳以上（中学生を除く）から39歳の女性を対象に行った調査では、モデルやタレントなどの誘いを受けた経験がある人の11.3％が、「聞いていない性的行為の撮影を求められた」と回答し、うち46.6％が、「実際に求められた行為の撮影に応じた」ことが分かったわ。

支局長　そこで国は、刑法の強姦罪や労働者派遣法など関係法令を厳格に運用して取り締まりをさらに強化する一方、相談体制の充実、大学などでの被害防止教育といった省庁横断的な取り組みに力を入れています。

一平　なるほど。JKビジネス防止に向けた公明党の取り組みも教えて。

京子　公明党学生局（局長＝佐々木参院議員）は昨年5月、政府への提言の中で、「いわゆる『JKビジネス』などの性被害の実態やその支援について啓発を行うこと」を求めたの。

支局長　その結果、国は「JKビジネス」の営業に関する実態調査を実施し、全国に131の「JKビジネス」店（17年12月時点）があることが判明しました。

一平　被害防止への対策は？

京子　AV出演強要問題と同様に、インターネットサイトやSNS、新聞、動画、チラシなどでの啓発を強化しているの。「JKは売り物なんかじゃない。」とのキャッチフレーズが入ったポスターも作成しているわ。

一平　若い女性を中心に被害に遭う可能性があるから、日頃から正しい情報を身に付けておく必要があるよね。若者の味方・公明党の取り組みに期待したい。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）は23日、東京都新宿区の公明会館で、NPO法人「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表を講師に招き、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した、いじめ・自殺相談の勉強会を開催した。

清水氏は、自殺リスクが高い若者に対する相談のアプローチや、生きるための実務的な支援の重要性を強調。学校でのSOSの出し方を伝える教育に加え、若者に身近なSNSの相談窓口があれば、「若者と支援策の溝を埋めることができる」と訴えた。

竹谷とし子都副代表（参院議員）は、SNS相談窓口が若者の悩みを受け止める重要な取り組みになるとして、「普及に力を入れていきたい」とあいさつ。このほか、SNSによる相談事業について、システム開発企業の担当者や都職員から説明を受け、質疑応答も行った。

公明党の竹谷とし子参院議員は21日、東京都瑞穂町にある農家カフェ「たまご工房うえの」（上野勝代表）を訪れ、生産者が農産物の生産から加工・販売までを行う6次産業化の課題などを聞いた。小川龍美、原隆夫の両町議が同行した。

上野代表は、自家農場で放し飼いしたニワトリの卵や、小麦粉を使ってロールケーキなどの菓子を製造・販売し、口コミで順調に評判が広がっていると紹介。6次産業化に取り組む際の課題として、「加工・販売施設の確保に加え、商品化のための経験を積まないといけない」と述べ、専門の職業訓練の充実などに力を入れる必要性を述べた。

竹谷さんは、「6次産業化に挑戦する人を支援していきたい」と語った。

公明党AV（アダルトビデオ）出演強要問題対策プロジェクトチーム（PT）の佐々木さやか座長（参院議員）は20日、東京都渋谷区内で行われたAV出演強要や女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などの被害防止キャンペーン（内閣府など主催）に参加し、関係者と意見を交わした。

これには、竹谷とし子参院議員のほか、栗林のり子都議、地元区議が参加した。

政府は、昨年から4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置付けて、啓発や取り締まりを強化している。

同月間については、党PTが昨年3月、年度初めは進学・就職などに伴い生活環境の変化が大きく、被害に遭うリスクが高まることから政府に提言し、実現した。

NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと意見を交わした佐々木座長は、「今後も啓発や被害防止対策、被害者支援に全力で取り組む」と語った。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）と消費者問題対策本部や関係部会は5日、参院議員会館で合同会議を開き、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減を推進するため、同PTが取りまとめた「食品ロス削減推進法案」（議員立法）を了承した。

同法案は、国内で大量の食品が生産、製造、販売、消費の各段階で日常的に破棄されている食品ロス問題について、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」で食料廃棄の半減が定められていることを踏まえ、自治体や事業者、消費者が一体となり国民運動として削減を推進する内容。

具体的には、関係大臣や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定。この方針を基に、都道府県と市町村は削減推進計画を定める。

消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育・学習振興に加え、知識の普及・啓発に取り組む。

また、削減に顕著な功績を上げた人や団体を表彰するほか、10月を「食品ロス削減月間」に設定。家庭などから提供された未利用食品を集め、食べ物を必要とする人らに提供している「フードバンク」活動への支援なども盛り込まれている。

公明党は食品ロス削減への取り組みを強化するため、2015年12月にPTを立ち上げ、関係団体からの聞き取りや調査活動を精力的に実施。現場の声を基に、政府に対して提言を申し入れたほか、食品ロス削減推進法案の取りまとめに取り組んできた。