70回目の終戦記念日を迎えた15日、公明党は山口那津男代表らが、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲となった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦と平和への誓いを新たにした。東京都豊島区の池袋駅東口で山口代表は、今後も基本的人権を守り抜くために平和主義を貫くと強調。「二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとの誓いを胸に、軍事力の縮減をめざし、恒久平和を世界で実現する先頭に立つ」と訴えた。

山口代表は終戦から70年を経て、戦前・戦中世代は日本人の総人口の2割以下まで減っていることに触れ、戦後世代は経験者の戦争体験を学び、教訓として語り継いでいくべきだと指摘。広島や長崎をはじめ各地に存在する戦争遺構についても、「後世のために残していくことも考えていかなければならない」との認識を示した。

また山口代表は、戦後日本の歩みに触れ、経済発展を遂げながら、人的な国際貢献の道も開いてきたと強調。自衛隊による国連平和維持活動（PKO）や災害派遣活動などは国際社会から高く評価されているとして、「これからも、その姿勢は貫いていかなければならない」と述べた。

14日に安倍晋三首相が閣議決定し発表した戦後70年談話については、歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぐとともに、今後も揺るぎないものだと位置付けたことを評価するとともに、「痛切な反省のもとに不戦の誓いを守り抜き、国際社会に貢献し、平和主義と国際協調主義を貫いていくことを客観的に国の方針として定着させることが最も大事だ」と指摘。「後世の人々が世代を超えて、歴史に真正面から向き合い、未来を自信と誇りに満ちたものにしなければならない」と力説した。

一方、参院で審議中の平和安全法制関連法案について山口代表は、「紛争を呼び起こす出来事に対し、国際社会と連携して速やかに抑え込まなければいけない」と強調。その上で「国民の人権を守る専守防衛に徹した仕組みを整えることが、日本の外交を推進する力になる」と訴え、理解を求めた。

街頭演説会には党東京都本部代表の高木陽介、同代表代行の高木美智代両衆院議員、同副代表の竹谷とし子参院議員らが出席した。

東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し、乗員2人と住民1人が死亡した事故を受け、公明党東京都本部の高木美智代代表代行（衆院議員）と竹谷とし子副代表（参院議員）は27日午後、現地を調査した。これには、谷村孝彦都議、調布市議会公明党（小林市之幹事長）のメンバーが同行した。

この日は、全焼した民家を中心に警視庁などが現場検証を行い、原因究明が本格化。住民らが不安そうに様子を見つめるなど、周囲は騒然とした雰囲気に包まれていた。近くに住む今野雄二さんは高木さんらに対し、「燃油タンクが爆発したように高く煙が上がっていた」と事故当時の状況を説明。「不要不急の飛行機を飛ばさないでほしい」と不安な様子で語っていた。

一行はその後、調布飛行場管理事務所で坪山義彦所長から、事故の状況や機体の整備体制、運航状況を確認。再発防止の徹底を求めた。調査を終え高木さんは、「離島航路を確保した上で、周辺住民の安全を守るため東京都などと連携して取り組む」と語った。

公明党の竹谷とし子参院議員は15日、東京都北区で開催された党桐ケ丘支部（上川晃支部長＝区議）の区政報告会に参加し、国政報告を行った。

竹谷さんは、「平和安全法制」の関連法案について、弾道ミサイルの脅威など日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日本の安全を守るために必要だと力説。一部野党が"戦争法案"などと批判していることについて、「全くのレッテル貼りだ」と指摘し、武力行使を自国防衛に限るなど「公明党が厳格な歯止めをかけた」と強調した。

上川支部長は区政報告の中で、「くらしとしごと相談センター」の開設や「高齢者いきいきサポーター制度」の導入など、最近の実績を紹介した。

工場で製造した水素を、パイプライン（配管）で市街地に燃料として供給し、商業施設や公共施設で利用―。北九州市にある「北九州水素タウン」の水素供給方式は、全国初の試みとして注目されている。

水素社会実現への課題を探るため、公明党の若松謙維、竹谷とし子、河野義博の各参院議員は29日、党北九州市議団（吉河節郎団長）、成尾信春・鹿児島県議と共に同水素タウンを視察した。

市水素社会創造課の田原温課長は「水素の燃料利用は、二酸化炭素の排出削減や、高いエネルギー効率を実現できる」と説明。若松氏は「一般家庭でも活用できるよう支援していく」と応じた。

若松氏らは、党福岡市議団（黒子秀勇樹団長）と「福岡市中部水処理センター」も訪問。下水を処理する際に出る汚泥から水素を製造する世界初とされる取り組みを調査した。

公明党は今月4日、政府に提言した成長戦略の中で、エネファームやFCVの導入促進とともに、業務用燃料電池の利用拡大などにつながる取り組みを進めるよう主張している。

太田昭宏国土交通相（公明党）は27日、離島振興に向けた施策を探るため、東京・伊豆諸島の八丈島（八丈町）を訪れ、山下奉也町長らと意見を交わすとともに、島内を視察した。これには、竹谷とし子参院議員、水野佳子、山本忠志の両八丈町議が同行した。

意見交換の席上、山下町長は、人口減少や高齢化など離島が抱える深刻な問題を指摘。島の活性化に向け、「ヒト、モノ、カネを循環させることがカギ」と語った上で、最重要課題として八丈島と羽田空港を結ぶ航空路線の運賃引き下げを要望した。

これに対し、太田国交相は「事業者、東京都と連携した上で、さらなる引き下げへの検討を働き掛けたい」と述べた。

続いて一行は、島内で使う電力の25％を供給している地熱発電所や、地熱発電のPR施設・八丈島地熱館を視察。担当者は「日本で唯一、離島にある地熱発電所。八丈島は地熱を中心とした町づくりに力を注いでいる」と説明した。

このほか一行は、黒潮（日本海流）の影響を受けた八丈島の歴史や文化、自然、産業を伝える八丈島歴史民俗資料館などを見て回った。

視察を終え太田国交相は、観光立国・日本における離島の重要性を強調。「八丈島は地熱発電などの観光資源をうまく宣伝する必要がある」と述べ、さらなる島の活性化に取り組む考えを示した。