公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は22日、東京都新宿区の新宿駅西口で「男女共同参画週間」（23?29日）を記念する街頭演説会を開催した。古屋副代表、山本香苗女性局長（参院議員）ら公明党の女性国会議員6人全員と、松葉多美子都議が参加した。

古屋副代表は、指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％にするとの政府目標達成に向け、「（今国会で審議中の）女性の活躍推進法案を早期成立させて、国、地方、企業で女性が活躍できる環境を早急に整備していく」と強調した。併せて、仕事と育児・介護の両立支援や、がん対策などの女性の健康支援も進めていくと語った。

山本局長は「男女共同参画の最も重要な点は、あらゆる分野で意思決定の場に女性が参画することだ」と指摘した。その上で、公明党が地方防災会議での女性委員登用を推進してきた経緯に言及し「生活者の視点を持つ女性の会議への参画は、地域の防災力アップにつながる」と主張した。

一方、高木美智代副委員長（衆院議員）は、22日が日韓国交正常化50周年であることに触れながら「日韓・韓日議員連盟で昨年、女性委員会を立ち上げた」と報告。結婚・出産後の就業継続など、両国共通の課題解決に力を尽くすと訴えた。浮島智子副委員長（同）は「真の男女共同参画を実現するには教育が大事だ」として、特に、他人との違いを知り、協力し合うことを学ぶ体験活動を充実させていく決意を披露した。

竹谷とし子副委員長（参院議員）は、介護や子育て支援など、地域の課題解決のために起業・創業する女性を応援していくと強調。佐々木さやか副委員長（同）は、研究などの分野で女性がさらに進出できるように「奨学金の拡充などに取り組む」と力説した。