公明党の石田祝稔政務調査会長は14日、全国農業協同組合連合会（JA全農）とJAバンクが都内で開催した国産農畜産物の商談会会場を訪れ、販売先を広げる取り組みを視察した。佐藤英道党農林水産部会長（衆院議員）らが同行した。

商談会では、全国各地から147団体が国内の野菜や果物、畜産物、加工品などをブースごとに展示。商社やスーパー、加工品メーカーなどに対して商品の魅力をアピールしている。

このうち、福島産のブースで石田政調会長らはコメやシイタケ、福島牛の魅力や万全な放射能検査体制について、JA全農の担当者から説明を受けた。

石田政調会長は「福島産の風評被害払拭に向けた取り組みを引き続き後押しする」と語った。

公明党うつ対策ワーキングチーム（WT、座長＝古屋範子副代表）は14日、衆院第1議員会館で、うつ対策拡充に向け、今後さらに議論を深める方針を確認した上で、認知行動療法研修開発センターの大野裕理事長の講演を聞いた。

古屋座長は、公明党の推進で、話し合いを通じ解決する認知行動療法の保険適用など、うつ対策が前進してきた経緯に触れ、「さらなる対策拡充へ何ができるか議論を深めていきたい」と力説した。大野理事長は、同療法について、ネット上でのカウンセリングにも一定の効果があることが判明してきたと強調する一方、専門家不足や診療報酬の低さなどを背景に、十分に普及が進んでいない現状を指摘。改善への取り組みを訴えた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は12日、人手不足が深刻なヘリコプター操縦士について、女性を含む人材確保に向けた方策を探るため、東京都江東区を訪れ、航空事業などを営む朝日航洋株式会社を視察した。古屋副代表、竹谷とし子女性局長（参院議員）、鰐淵洋子衆院議員、地方議員らが参加した。

同社は、操縦士になるのに多額の費用がかかる現状を受け、2013年から年間2人程度を対象に「認定操縦訓練生制度」を始めたと説明。同社指定の訓練校を経て入社試験に合格した場合に奨学金1000万円を貸し付け、正社員として8年間、操縦業務に従事すれば返済を免除すると述べた。

同制度によって入社した女性操縦士の内田智穂子機長は、山中での送電線巡視など、これまで行った業務に触れながら「今後、ドクターヘリや防災ヘリに乗れるよう頑張る」と抱負を披露。巡視先でのトイレ確保など、女性が働きやすい環境整備に会社が取り組んでいる状況も語った。

古屋副代表は、航空分野における女性の活躍を後押ししていく考えを示した。

公明党の古民家再生議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は8日、都内で全国古民家再生協会の園田正文理事長らと懇談し、古民家活用に向けた支援策について意見を交わした。同懇話会顧問の北側一雄副代表らが出席した。

園田理事長らは、各地で空き家となっている古民家が再生できるかどうか見極めるため、「シルバー人材センターと連携して人材を育成し、古民家の簡易調査を推進してほしい」と訴えた。また、訪日観光客向けに、古民家を回りながら写真に納めるフォトツーリズムの拡充を求めた。

赤羽会長は、家屋調査の重要性に言及するとともに、「古民家を活用した、きめ細かな観光施策を充実させていく」と語った。

公明党厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）は8日、衆院第2議員会館で、国立精神・神経医療研究センターの山村隆特任研究部長から、神経系の病気である「筋痛性脳脊髄炎」に関する講演を聴いた。

同症は、ちょっとした動作などで急激に体が衰弱し、回復が非常に困難なことが中核症状で、筋肉痛や集中力低下などの症状も長期間続く。山村氏は、同症が日本で「慢性疲労症候群」と呼ばれるために「疲労という症状が強調され、病気の概念や深刻さがあいまいにされてきた」と指摘。一方、欧米では研究が進んでいるとして、日本でも啓発活動や治療薬開発などの研究に取り組む必要性を訴えた。

このほか会合では、NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会の篠原三恵子理事長が、同会製作のドキュメンタリー映画「この手に希望を」の紹介を行った。

桝屋氏は、研究を後押ししていく考えを示した。