ホテル経営の状況を聴き、支援策について意見を交わす岡本（右手前から2人目）、竹谷（同3人目）の両氏ら＝7日　都内

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の岡本三成衆院議員、竹谷とし子参院議員は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を踏まえ、打撃を受けている観光関連産業への支援策を探るため、都内のホテル「サクラ・フルール青山」を訪れ、関係者と意見を交わした。まつば多美子都議、たかく則男・世田谷区議が同行した。

席上、同ホテルを経営する桜ホテルズ株式会社の小林利男オーナーと嶋田美恵子代表取締役は「コロナで利用者が激減し、かなり打撃を受けている。これがいつまで続くのか」と窮状を語った。また、一時停止中の政府の観光支援策「Go　To　トラベル」について、「割引額が高い高価格帯の宿泊施設が利用されやすい」と指摘し、制度の改善を求めた。

その上で、ポストコロナを見据え、新しいニーズを取り込むための設備投資などに対して、「資金面のサポートをしてもらいたい」と要望した。

岡本、竹谷両氏らは、全国約900万人の雇用を抱える観光関連産業をしっかり守っていくと強調。さらに新分野の開拓や業態転換に挑戦する企業を後押しする「事業再構築補助金」を紹介し、「次のビジネスのために前向きな準備をしている事業者を支えていきたい」と述べた。

質問する佐藤（英）氏＝2日　衆院議運委

佐藤氏は、新型コロナワクチンの円滑な接種に向け、医師、看護師などの人員確保とともに、「民間大規模施設の活用も含め、政府は万全な体制を整えるべきだ」と力説。また、コロナ収束に向けた菅首相の決意をただした。菅首相は、「国民の協力によって感染者数が減少傾向にある。もう一度協力いただき、何としても感染拡大に終止符を打ちたい」と述べた。

竹谷氏＝2日　参院議運委

竹谷氏は、1日に緊急事態宣言を踏まえた生活困窮者や中小企業支援に関する緊急提言を党として政府に要請したことに触れ、「コロナ禍が長期化する中、速やかに実施してもらいたい」と強調。菅首相は、「（公明党の）提言を踏まえ、さらにしっかりと対応していく」と語った。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は20日、政策実現と対話拡大に全力で取り組むことなどを柱とする、2021年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

活動方針について協議する古屋委員長（右端）ら党女性委のメンバー＝20年12月24日　衆院第2議員会館

コロナ禍での女性支援

コロナ禍で不安や困り事を抱えながら暮らしている女性の声に耳を傾け、解決のための支援を国と地方のネットワークで進める。その際、内閣府の有識者会議「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」の提言にある、以下の項目について特に取り組む。

DV（配偶者などからの暴力）、性暴力、自殺などの相談体制と対策を早急に強化するとともに、感染拡大期においても可能な限り必要な機能を果たすよう対策を講じる。

休校・休園の判断において、女性・子どもへの影響に最大限配慮する。

生活に欠かせない職業に従事するエッセンシャルワーカーの処遇改善などを十分考慮する。

感染症に伴う差別的な扱いの解消に向けた取り組みを進める。

ひとり親家庭への支援を強化する。

テレワークについて、課題を踏まえた上で、普及、充実を進め、柔軟な働き方を推進する。

デジタル、福祉分野など成長分野へのシフトに向けた人材育成、就労支援を強化する。

行政の業務統計を含む統計情報の積極的活用を促し、迅速な実態把握とその分析を行う。

ウイメンズトーク開催

都道府県や市区町村の単位、各議員で、オンラインも活用しながら多様な女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を継続的に開催する。国会議員もできる限り参加し、国と地方のネットワークで課題解決のための政策に生かす。

防災・減災対策

都道府県や市区町村の単位、各議員で、オンラインも活用しながら多様な女性の声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を継続的に開催する。国会議員もできる限り参加し、国と地方のネットワークで課題解決のための政策に生かす。

地球温暖化防止

国は、温室効果ガス排出量「実質ゼロ」を2050年までに達成すると宣言。温室効果ガス排出量は住宅や移動手段といったライフスタイルに関わるものが全体の約6割を占めている。国民一人一人ができる取り組みを推進するとともに、女性目線からの対策に取り組む。

発信力アップ

全ての女性議員が「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭での訴えを行う。また、自身の活動や実績をツイッター、フェイスブック、LINE、インスタグラムなどのSNS（会員制交流サイト）やブログ、紙媒体を通じて積極的に発信する。

4プロジェクトチームの取り組み

教育・文化

高校生等奨学給付金の上乗せ支給など、コロナ禍でさまざまな困難な状況にある子どもたちへの支援、学びの充実のための環境整備を進める。

学校などにおける感染症対策の強化とともに、安全・安心な学校施設をめざし、老朽化対策（給食室やトイレの改善を含む）のほか、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）の教育・就職、摂食障害、児童虐待防止、子どもの権利などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

ひきこもり、孤立など若者のさまざまな悩みに寄り添う相談体制の整備、オンライン上も含む安全対策に取り組む。

健康・医療

産後うつ対策をはじめ、女性の自殺防止対策に取り組む。不妊治療・不育症に関して、自治体での支援強化に向けて後押しする。

産後ケアの普及促進とともに、妊娠から出産、育児まで母子への切れ目ない支援の充実を進める。男性の育児休暇の取得促進に向けての支援や、風しんをはじめとする感染症のまん延防止のためのワクチン接種の推奨など、母子を守る施策の充実をめざす。

平和・環境

プラスチック資源の循環を進める。リデュース（利用削減）の徹底や質の高いリサイクルの実現につながる資源回収のあり方などについて、先駆的な取り組みを学び、事業者や住民の理解を得ながら地元での実現につなげる。

今後、増加することが確実な使用済み「紙おむつ」について、殺菌などの衛生面の処理をし、再資源化する取り組みを推進する。