公認会計士制度のあり方を議論
党懇話会
公明党日本公認会計士懇話会(会長=魚住裕一郎参院会長)は14日、衆院第1議員会館で日本公認会計士協会の関根愛子会長、日本公認会計士政治連盟の森公高会長らと公認会計士制度のあり方について意見交換した【写真】。
関根会長らは公認会計士の役割について「情報の信頼性が経済の健全な発展につながる」と強調し、中小企業支援や国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた取り組みに貢献していきたいと述べた。魚住会長は「意見交換を政策に生かしていきたい」と語った。
[参議院議員 / 公認会計士]
公明党日本公認会計士懇話会(会長=魚住裕一郎参院会長)は14日、衆院第1議員会館で日本公認会計士協会の関根愛子会長、日本公認会計士政治連盟の森公高会長らと公認会計士制度のあり方について意見交換した【写真】。
関根会長らは公認会計士の役割について「情報の信頼性が経済の健全な発展につながる」と強調し、中小企業支援や国連の持続可能な開発目標(SDGs)を踏まえた取り組みに貢献していきたいと述べた。魚住会長は「意見交換を政策に生かしていきたい」と語った。
中央幹事会であいさつする山口代表(左側)=14日 党本部
公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、13日から本格的に始まった春闘について、3月13日の集中回答日をめざして大手企業の労使交渉が続くことを踏まえ、「引き続き賃金が上昇するような環境づくりに期待し、応援していきたい」と強調した。
さらに、「(賃金上昇の流れが)中小企業にも波及し、経済基盤をより一層強めていく流れを、政治が大きな意味でリードしていかなければならない」と力説した。
また、日本女子競泳界のエース、池江璃花子選手が白血病を公表したことにも言及。公明党が白血病の治療に関し、骨髄移植やさい帯血移植などの医療体制の強化、充実に尽力してきたことに触れ、「一歩一歩、治療方法が開拓、改善され、実績が上がっている。そうした流れを一層推進し、池江選手の希望につなげるようにしたい。多くの国民が、(患者らに対する)応援の気持ちを表していることが素晴らしい流れとなることを期待したい」と語った。
一方、来年の東京パラリンピックをめざす選手たちを後押しする考えを示し、「ネットワークの力を生かし、国会だけでなく地方議会の論戦でも、そうした意識を持ってともどもに臨みたい」と述べた。
児童虐待の対策強化に向け議論した党合同会議=12日 衆院第2議員会館
公明党の児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム(PT、座長=山本香苗参院議員)などは12日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けた対応について政府側から説明を受け、対策強化に向け議論した。同事件の検証に当たり、公明党は省庁間の連携を密にして行うよう求めた。
山本座長は、同事件への各機関の対応に関して、「学校と児童相談所(児相)の連携、各学校の対応にさまざまな問題があった」と指摘。政府が8日に開いた関係閣僚会議で、虐待が疑われる全てのケースの緊急点検を児相、学校・教育委員会がそれぞれ行うとしたことに触れ、点検結果を踏まえた検証作業などは「児相を所管する厚生労働省と学校を所管する文部科学省が連携し、一体となって行うべきだ」と訴えた。
また、児相の体制強化などを盛り込んだ児童福祉法改正案が通常国会に提出予定であることから、党の主張が反映されるよう取り組む考えを示した。
講演する近藤理事長=12日 参院議員会館
同PTなどは12日午後、参院議員会館で、日本法医病理学会の近藤稔和理事長から、法医学の見地から児童虐待をどう見つけるかなどについて話を聞いた。
大口副大臣(中央左)に国産の乳児用液体ミルク普及に向けた要望を行う米澤代表(同右)と、佐々木さん(左から4人目)ら=7日 厚労省
大口善徳厚生労働副大臣(公明党)は7日、厚労省で子育てママのグループ「かながわスマイルマザーズ」(米澤朝子代表)から、今春にも発売される国産の乳児用液体ミルクの普及に向け、要望を受けた。
公明党女性委員会の古屋範子委員長と、副委員長の竹谷とし子女性局長、佐々木さやか(参院選予定候補=神奈川選挙区)、高瀬弘美の各参院議員のほか、福島直子横浜市議、河野ゆかり川崎市議、うしろだ博美相模原市議(いずれも市議選予定候補)も同席した。
米澤代表らは液体ミルクについて「災害時のみならず外出時の授乳にも便利。母乳や粉ミルクに加え、もう一つの選択肢として普及に期待している」と強調。安心して使用できるよう保存・使用に関する正確な情報発信を求めた。授乳環境の整備も訴えた。
大口副大臣は「安心して使用できるよう取り組む」と応じた。
改正法に基づく政府の基本方針案について、環境省と議論する党合同会議のメンバーら=6日 参院議員会館
公明党の海ごみ対策推進委員会(委員長=江田康幸衆院議員)と党環境部会(部会長=竹谷とし子参院議員)は6日、参院議員会館で合同会議を開き、昨年6月に改正された海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針案について、環境省と意見を交わした。古屋範子副代表らも同席した。
主に洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチックは河川や海を汚染し、生態系に悪影響を及ぼす。環境省は、事業者らに使用の抑制を求める同方針案について説明。輸入製品に関しても、流通や販売の抑制を促していくことが明記されたと述べた。
参加議員からは「(微細なプラスチックの)排出防止に向けた具体策やタイムスケジュールを明示すべき」「G20サミット(20カ国・地域首脳会議)前に、日本の取り組みを世界に発信することが重要」などの意見が寄せられた。