公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員）は15日、参院議員会館で、国内で製造されていない乳児用液体ミルクについて内閣府など政府側と意見交換した。古屋副代表、佐々木座長のほか、竹谷とし子女性局長、高瀬弘美副座長の両参院議員らが同席した。

公明党側は液体ミルクについて、粉ミルクのようにお湯に溶かす必要がないなど利便性が高いことを踏まえ、「災害に備える備蓄品としてもニーズがある」と指摘。その上で、安全性の確保を前提に、できるだけ早く製造を開始し、普及が進むようにする必要性を強調した。

政府側は、今年度中には製造に当たっての基準などの議論を開始する方針を示した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、東京都新宿区の党本部で2017年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表が参加。17年度予算案に盛り込まれた女性や子育て、教育政策などについて各府省から説明を受けたほか、夏の東京都議選の勝利へ向け、結束して取り組むことを誓い合った。

この会合で、あいさつした山口那津男代表は、17年度予算案に関して、公明党が推進してきた無年金者対策や奨学金制度の充実などの施策が盛り込まれていると強調。さらに、「自公連立政権の経済政策は効果を発揮し、雇用情勢も着実に改善している」と述べるとともに、経済成長の成果を適切に分配することを促していきたいと語った。

一方、山口代表は、都議選の情勢について、「かつてない厳しい戦いとなる。党を挙げて支援していこう」と訴えた。

古屋副代表は、予算案について「公明党の主張が多く反映した全国に希望を届ける予算」と力説。議員力アップへ、拡大力、政策力、発信力の向上を呼び掛けた。

説明会では、都議選に挑む公明党の各女性予定候補が必勝の決意を訴えたほか、前島るり（埼玉県上尾市議）、東木久代（神奈川県藤沢市議）、高橋佳代子（東京都豊島区議）、安沢峰子（新潟県議）の4氏が活動報告した。

公明党の山口那津男代表は2日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、きょう3日から4日まで、トランプ米政権の閣僚として初めて来日する米国のマティス国防長官が、滞在中に安倍晋三首相や稲田朋美防衛相らと個別に会談することに触れ、「（会談で）日米同盟の大事な絆をしっかり確認してもらいたい」と強調した。

この中で山口代表は、安倍首相や稲田防衛相とマティス氏との会談について、トランプ米大統領が在日米軍駐留経費の日本負担増に言及したことを念頭に、「在日米軍の対応や待遇などについて、事実を踏まえた上で、現下の安全保障環境の厳しい状況に、日米同盟でどう対応していくべきかなど基本的なことを確認してもらいたい」と指摘。さらに、「10日に行われる日米首脳会談のベースになるよう、実りあるものとしてもらいたい」と述べた。

また、10日の日米首脳会談については「信頼関係を深め、経済関係も含めた率直な話し合いができる関係を築いてもらいたい」と期待を寄せた。

その上で、連立政権における公明党の役割に関して山口代表は、「これから国際社会の重要な局面を迎える。わが国の政治が安定しているということが、これを乗り越える重要な前提になる。その意味で、連立政権における公明党の役割と責任を自覚して、それぞれ臨んでいきたい」と力説した。

天下り問題　調査委を設置

公明党は2日、文部科学省の組織的な天下り問題などを受け、国家公務員の再就職問題の実態解明とともに再発防止策を検討し、国会の議論に反映させるため、「国家公務員再就職問題調査委員会」を設置した。同日の常任役員会で決定し、魚住裕一郎参院会長が委員長に就いた。

これに関して、山口那津男代表は中央幹事会で「精力的に調査活動を開始してもらいたい」と述べた。同委員会の体制は次の通り。

▽委員長　魚住裕一郎

▽委員長代理　高木美智代▽副委員長　赤羽一嘉、富田茂之、西田実仁、山本香苗、伊藤渉

▽事務局長　国重徹

▽事務局次長　河野義博

公明党の竹谷とし子参院議員は2日、都内で東京税理士会と東京税理士政治連盟が共催した合同セミナーに出席し、2017年度税制改正案をめぐり、現場の声を反映させた公明党の取り組みを強調した。

竹谷さんは、配偶者控除を見直し、パート主婦が働きやすい環境を整えたことについて「（人手不足に悩む）中小企業から『何とかしてほしい』という声が出ていた。また（自公政権は）最低賃金1000円をめざす。こうした課題を解決するものだ」と強調した。

災害税制を恒久化することについては「私も東北に50回以上通い、被災した顧客企業のために奔走する税理士の意見を聞き必要性を痛感した」と紹介した。

さらに、竹谷さんは、国際企業の課税逃れ対策にも言及。国際世論では、違法ではない課税逃れでも事後的に検証して後追いで課税すべき、との意見があるが、「後から課税するのは（税理士が）顧客との関係で本当に困る」と指摘。このため、税理士会などの要望を受け、法的な根拠がなければ課税できないという「租税法律主義」の文言を与党税制改正大綱に盛り込み、税理士の不安解消に努めたと説明した。