公明党の災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は28日、東日本大震災で被災した中小企業の商品を都内の雑貨店で販売するプロジェクトを視察した。

大口座長らは、ペットボトル入りのお茶やカキのオリーブオイル漬けなど、被災企業の商品を手に取り、店舗スタッフと懇談。店の責任者は「購入者は地元の人と観光客が半々くらい。『商品の内容量を小さく』など、改善点を教えてくれる人もいる」と述べた。

このプロジェクトは、被災企業を支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」が企画したもの。商品を買った人に対してはスタッフがアンケートを行い、購入理由などを調査。その結果を専門家が分析し、企業と共有することで商品の改善・開発につなげる。

視察後、大口座長は「大手の小売店の仕入れ責任者なども来店するというので、企業が震災で失った販路を新たに開拓することにつながるのではないか」と述べ、来年2月で切れる同機構の支援決定期限を再延長する法案（議員立法）の成立に意欲を示した。

人口減少、少子高齢化の克服へ―。公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と党経済再生調査会（会長＝上田勇同代理）は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対する提言をそれぞれ提出した。構想本部は「人づくり」への投資として、0?5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。経済再生調査会は「生産性革命」に向けて、中小企業・小規模事業者の事業承継税制の抜本的拡充などを求めた。両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じた。

構想本部の提言は、（1）「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」（2）「いつでも学び直しができる環境整備」（3）「全世代型の社会保障への転換」―の3分野から成る。

席上、石田本部長は、政府が教育費負担の軽減などを含む経済政策パッケージの財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を求めていることに関して「中小企業に配慮を」と力説した。年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と要請。安倍首相は「今、一生懸命考えている」と応じた。

提言のうち、「子育て・教育負担軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3?5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0?2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」とした。

待機児童解消を進める「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」の前倒しのほか、多子・中所得世帯にも配慮した大学進学支援策、高校生等奨学給付金の拡充なども要請。

「学び直し」では職業訓練やリカレント教育の充実、「全世代型社会保障の転換」では社会的孤立を防ぐ取り組みなどを求めた。

経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、国内企業の99.7％を占め、地域の経済と雇用を支える中小企業での生産性革命が不可欠と強調した。

特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えた。革新的なサービス開発に取り組む企業に対する「ものづくり・サービス補助金」の拡充も主張した。

また、トラック運送業において、荷物の積み降ろしなど運賃と区別されるべき料金を荷主が確実に支払うよう国が定めた新たなルールを周知徹底する必要性があると指摘。建設現場でのドローン（小型無人飛行機）の早期実用化など、情報通信技術（ICT）の導入推進も求めた。

公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関して、容疑者が会員制交流サイト（SNS）を通じて自殺願望のある若者と知り合い、犯行に及んだとされることを受け、若者の自殺対策に取り組むNPO法人2団体と意見交換した。

山本座長は「悲惨な事件が二度と起こらないよう、できることを早くやらなければならない」と強調。年内にも再発防止策を取りまとめるとの政府の方針に触れ「PTとしても意見を取りまとめ、政府の対策に反映させたい」と述べた。

「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「被害者は、容疑者より先に支援者や相談機関とつながっていれば、被害に遭わなかった可能性がある」として、相談体制の強化などを訴えた。また、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などについて「改正自殺対策基本法に基づく総合対策大綱に盛り込まれているが、十分に実行されていない」と指摘し、推進を求めた。

「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は、SNSに「死にたい」と投稿する若い女性が「誰かの共感がほしい」「助けてほしい」などの思いを抱えていることも考えられるとして、安心して本音を話せる場所や、専門家による支援体制の必要性などを力説した。

公明党の経済再生調査会（上田勇会長＝前衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で政府が12月上旬に策定する2兆円規模の政策パッケージに関して政府から説明を受け、意見を交わした。

上田会長は、政策パッケージに関し、中小企業の生産性向上などをめざして今月下旬に党として政府に提言することを踏まえ、現場の声を基に「しっかりとまとめていきたい」と語った。

公明党は14日、衆院第2議員会館で、各種団体から来年度の予算編成や税制改正に向けた要望を聞いた。

行政書士法人の設立要件緩和を

日行連と日政連

日本行政書士会連合会（日行連）の遠田和夫会長と日本行政書士政治連盟（日政連）の山下寛会長は、所有者不明土地の調査など行政書士の専門性を生かす場面が広がっている点を指摘。その上で、組織的に課題に対応する行政書士法人について、「2人以上が必要な法人の設立要件を1人に引き下げてほしい」と訴えた。

北側一雄副代表は、「しっかり取り組む」と答えた。

円滑な事業承継へ税軽減を要請

全振連

全国商店街振興組合連合会（全振連）の坪井明治理事長は、高齢化が進む経営者の事業引き継ぎを支援するため、「相続税や贈与税の軽減など事業承継税制の見直しを」と訴えた。また、増加する空き店舗の有効活用に向け、「入居費や改装費を助成する制度を創設してほしい」と要望した。

北側一雄副代表は、「実現に向け努力していきたい」と応じた。