公明党全国県女性局長会で、2022年の活動方針について説明する竹谷とし子局長（右端）＝21年12月　党本部

公明党の女性議員が"地域の灯台"として活動に励んでいこうと、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は昨年末、2022年の活動方針を決定しました。「コロナ対策」「実績づくり」「対話拡大と議員力アップ」「4つのプロジェクトチーム（PT）の活動」に立て分けて紹介します。

コロナ対策の強化

党女性の活躍推進本部（本部長＝山本香苗参院議員）の提言を受け、政府は昨年6月、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定し、「コロナ対策の中心に女性を」という柱を示しました。そこで、以下の項目に取り組みます。

▽女性デジタル人材の育成▽ひとり親に対する職業訓練▽困難や不安を抱える女性に寄り添った相談支援▽若い女性に対する官民連携での支援体制強化▽妊産婦への支援▽住民票を移動していないDV（配偶者などからの暴力）被害者に対する給付金支給と、ワクチン接種での配慮▽コロナの影響に対する実態把握▽必要とする誰もが生理用品を手にすることができる「生理の公平」への支援――です。

実績づくりに全力

防災・減災

昨年4月、災害対策基本法が改正され、災害時に大きな被害を受ける可能性が高い障がい者や高齢者などの「避難行動要支援者」について、「個別避難計画の作成」が自治体の努力義務として位置付けられました。障がい者や高齢者などの状況把握と個別避難計画の作成が各自治体で進むよう、女性議員が先頭に立って取り組みます。

最適な学びの推進

少人数学級やICT活用などによる最適な学びを推進します。また、性暴力から子どもたちを守る取り組みを強化します。

コロナ禍で、大きな影響を受けている文化芸術関係者が持続して活動できるよう、支援を充実させるとともに、文化芸術の舞台などを子どもたちが無料で鑑賞できる機会を継続して確保します。

脱炭素社会の実現

温暖化ガス排出量は住宅や移動手段など、ライフスタイルに関わるものが全体の約6割を占めています。女性の視点を生かした「地方公共団体実行計画」を策定し、同計画に基づく取り組みの推進など地域脱炭素を進めます。

このほか、マイナンバーカードの普及・活用を推進し、行政のデジタル化を進めます。たんの吸引や人工呼吸器の装着などが必要な「医療的ケア児」について、中核的な役割を果たす支援センターの設置や機能拡充に医療的ケア児、その家族と連携して取り組みます。

対話拡大と議員力アップ

ウイメンズトーク

党女性委員会は昨年、各地の女性と懇談する「ウイメンズトーク」を開催し、多様な声に耳を傾け、女性のニーズを的確に捉えた政策に結び付けてきました。今年も継続的に、都道府県や市区町村、各議員の単位で、オンラインも活用しながら「ウイメンズトーク」を展開します。頂いた声は、国会議員と地方議員のネットワークの力で、課題解決のための政策に生かします。

発信力の向上

政策力を磨くため、全国の女性議員が参加できるよう、オンラインによる勉強会を4半期に1回をめどに開催します。時宜にあったテーマ、政策について専門家や団体、各省庁の担当者などを講師に、議会での質問や実績づくりに活用します。さらに発信力の向上に向け、女性議員が「顔の見える議員」として積極的に街頭や駅頭で演説会を行うとともに、自身の活動や実績などをSNSやブログなどを通じ発信します。シェアやリツイートなどの共有機能も駆使し、政策や実績などの拡散も行います。

4PTの取り組み

教育・文化芸術

コロナ禍で、さまざまな困難な状況にある子どもたちへの支援、少人数学級の実現をはじめとした学びの充実に取り組みます。学校における感染症対策を充実させ、老朽化対策（給食室やトイレの改善など）、特別教室や体育館などへのエアコン設置を促進します。いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実にも努めます。

子ども・若者支援

深刻化する若年層の自殺の予防を強化するとともに、コロナ後に若者が負の影響を引きずることなく進むためのあらゆる施策を推進します。また、子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）のがん患者の教育・就職の問題、摂食障害、児童虐待防止、子どもホスピスなどをテーマに、視察、勉強会を開催します。

健康・医療

産後うつ対策をはじめ、女性の自殺防止に取り組みます。不妊治療・不育症・グリーフケア（悲しみを癒やすケア）の支援を強化します。産後ケアの普及促進とともに、妊娠から出産、育児まで切れ目ない支援の充実など、母子を守る施策に力を入れます。さらに、勉強会や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支えます。

平和・環境

核兵器禁止条約について条約成立の経緯や内容、公明党の考え方などを学び、理解を深めるための勉強会を開催します。昨年、50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするための改正地球温暖化対策推進法が成立。これに基づき、自治体が策定する地球温暖化対策の実行計画について、先駆的な取り組みなどを学ぶ勉強会や視察を行います。

会合で決意を述べる竹谷氏＝７日　東京・あきる野市

公明党東京都本部の「西多摩未来プロジェクト」（座長＝竹谷とし子参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は7日、あきる野市内で会合を開き、竹谷座長らと所属する西多摩、青梅両総支部の議員が、広域的な西多摩地域の課題解決に向けて意見交換した。これには同プロジェクトの高木美智代顧問、河西宏一副座長（衆院議員）、谷村孝彦副座長、高倉良生事務局長（ともに都議）らが出席した。

竹谷座長は、西多摩地域で高齢化や子育て・教育、地域活性化といった全国共通の課題がより顕著に表面化していることに触れ、「党の強みであるネットワークの力を生かして一丸で課題解決に挑み、地域に希望を与えるプロジェクトにしていこう」と呼び掛けた。

会合では、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の理念を基にテーマ別で構成された七つの分科会が、2020年10月に同プロジェクトが発足して以降の調査活動を報告した。

現状

初めて600万トンを下回る（19年度）目標達成へ取り組み加速を

食品ロス削減は世界共通の課題となっており、国連の持続可能な開発目標（SDGs）にもターゲットの一つとして掲げられた。

SDGsの具体的な目標は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることだ。

これを受けて、日本も家庭系および事業系の食品ロスを30年度までに00年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めている。

昨年11月30日に政府が発表した19年度の国内の食品ロス量は、前年度比で約30万トン減の約570万トンだった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食品ロス発生量

これは、12年度に詳細な統計を開始して以来、最大の減少幅となり、初めて600万トンを下回った。

19年度の食品ロスの内訳は、飲食店やコンビニなど食品関連事業者から発生する事業系が、前年度比15万トン減の309万トン。家庭から発生する家庭系の食品ロスも同15万トン減の261万トンだった。

政府は、減少の要因について「国民運動として削減に取り組んだことが大きい」と説明している。

ただ、目標達成にはさらに2割近い削減が必要だ。減少の流れを強めるためには、官民を挙げた取り組みの加速が重要になる。

家庭系
食べ残し、賞味期限で発生、外食時には「持ち帰り」も

食品ロスのうち、家庭で発生するものは、大きく三つに分類される。

一つ目は食べ残し。食卓に上った食品で、食べ切れずに廃棄されたもの。二つ目は、廃棄食品。賞味期限切れなどで使用されず、手つかずのまま捨てられるもの。三つ目は、過剰に除去された食材。厚くむき過ぎた野菜の皮などを除去する際に発生する。

こうした家庭での食品ロス発生を抑制するため環境省は、?買い物の前に冷蔵庫の中の在庫を確認?すぐに食べる商品は賞味期限や消費期限の長い商品を選択するのではなく、陳列順に購入する?食材を無駄にしないレシピを参考にする――などを呼び掛けている。

買い過ぎた食材や、贈答品が余ってしまう場合、政府は、「フードバンク」などを通じて子ども食堂や福祉団体に送る「フードドライブ」への寄付なども促している。

最近は、フードドライブを行っている自治体が増えている。詳しくは各自治体のホームページなどで確認できる。

一方、外食時に食品ロスを防ぐには、自身や家族で食べ切れると思う量を注文することが基本だ。どうしても食べ切れない場合、店の説明をよく聞いた上で、持ち帰ることも環境省は推奨している。

同省では現在、外食時に食べ残しを自己責任で持ち帰る「mottECO（もってこ）」運動を展開している。同省が発行する「mottECOマーク」を掲示しているお店では、食べ残しを持ち帰ることができる。

持ち帰ることを想定し、ドギーバッグ（持ち帰り容器）を持参する動きも広がりつつある。

事業系
納品期限緩和、業界全体で返品や過剰在庫の削減必要

コンビニでの食品ロス削減の実証実験を視察する竹谷氏（中）ら＝2020年12月　都内

事業系の食品ロス発生要因としては、流通における商慣習が大きな要因として挙げられる。

特に、賞味期限の3分の1以内で小売店舗に納品する慣例、いわゆる「3分の1ルール」の見直しが食品ロス削減のカギを握ると言われ、業界では改善策を進めている。

3分の1ルールとは、例えば、賞味期限が製造から180日後の食品であれば、残り120日の商品は納品できない業界の独自ルールだ。現在は、大手小売店などを中心に3分の1ルールの緩和が進んでいるが、さらに業界全体での取り組みが必要だと指摘されている。

商慣習以外にも、包装資材の印字ミス、運搬時にできた段ボールの損傷で廃棄される食品もある。さらに、食品製造工程で発生したロス（パンの耳など）、小売業における返品、売れ残り、外食産業での食べ残しや仕込みなどでも食品ロスが発生するとされる。

政府は、食品ロス削減に向け、事業者ができることとして、返品・過剰在庫の削減、余剰食品のフードバンク寄付などの商慣習の見直しを推奨している。

このほか、賞味期限の延長、売り切り、ドギーバッグなどでの持ち帰りへの協力（消費者の自己責任が前提）、規格外などで商品にならない農林水産物の有効利用を挙げている。

「推進法」成立をリード
国民運動として一層の進展へ

党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長　竹谷とし子参院議員

食品ロス削減について公明党は、まだ食べられる食品を捨てるのは"もったいない"という生活実感とSDGsの観点から真剣に取り組んできました。

2015年12月、党内に食品ロス削減推進PTを設置。まずは食品ロス専門家らを招いて、各地で精力的に講演会を開催してきました。

後日、講演会に参加した方から「買い物をする時に（賞味期限が近い）手前の商品から買うようにしてるよ」「冷蔵庫にある食材を確認してから買い物に行くようになりました」などの声を聞き、食品ロスへの理解が広まれば、行動変容が起きるということを実感しました。

ほかにも党PTでは、食品生産者や小売・飲食事業者、先進的な自治体、子ども食堂やフードバンク運営団体などからのヒアリングや現場視察を実施。そこでの声を提言などでまとめ、政府に届けてきました。

さらに、公明党の地方議員と連携し、自治体でのフードドライブの常設など食品ロス削減の取り組みを展開。食品ロスという言葉を社会に定着、浸透させる一翼を担えたと自負しています。

その後、国民運動として進めるためには、食品ロスは削減すべきものと法律に明確に位置付けて、さらに国が食品ロス削減の明確なビジョンを示す必要があると考え法整備に着手しました。

当初は、「既存の食品リサイクル法でよい」「必要性が分からない」という意見がある一方で、「もっと厳しい罰則が必要」など、さまざまな声がありました。

こうした中で公明党は、地道に合意形成に取り組み、超党派の議員による議連を立ち上げて「食品ロス削減推進法」の成立（19年）を主導することができました。

政府は食品ロスを、00年度の約980万トンから30年度には半減させる目標を掲げています。19年度の食品ロスは前年度比で約30万トンが削減され、約570万トンとなりましたが、目標達成まで気を緩めてはなりません。

今後、食品ロス削減の取り組みが、一過性のものではなく、国民運動としてさらに進展するよう、公明党としても取り組みを進めてまいります。

コロナ克服、日本再生の道を切り開くと訴える山口代表（中央）と、高木（左隣）、竹谷（右端）両氏ら＝2日　東京・新宿駅西口

【東京】山口代表は2日午前、新宿駅西口で高木陽介選挙対策委員長（党都本部代表）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らと共に街頭演説し、「今年こそコロナを乗り越え、日本再生への確かな道を開く」と力説した。

その上で、コロナ対策では、オミクロン株の拡大に備え、病床と医療従事者の確保、3回目ワクチン接種の前倒し、無料検査を着実に進めると強調。持続可能な社会に向けては、子育て・教育支援を一層強化するため、党として「子育て応援トータルプラン」を策定し「『子ども基本法』の制定で法的な基礎を整えて力強く推進する」と訴えた。

外交・安全保障を巡っては、大国間で緊張や対立が深まる中、協調を生み出す必要性を指摘。「アジアには、中国や米国、日本などが加わって対話を行う常設機構がない。日本が主導してつくる努力が必要ではないか」との考えを示した。

一方、政策立案に向けた党の取り組みでは、1、2月に子育て、高齢者、中小企業支援などに関するアンケート運動を推進していくことに触れ、「必ずこの調査で人々の求める傾向に基づく政策を実現したい」と力説。参院選に向けては、選挙区7人の当選、比例区7人、800万票獲得をめざして闘い、断じて勝つと訴えた。

竹谷氏は、コロナ禍で苦しむ中小企業の支援に奔走したことを訴え、「国民の役に立つ政策実現のために働く」と力説した。