「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の倍増などを山口壮環境相（当時、中央左）に要請する公明党環境部会のメンバー＝22年8月　環境省

自治体の脱炭素化の取り組みを促進――。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、環境省は全国に先駆けて2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量実質ゼロをめざす「脱炭素先行地域」の選定を進めている。4月28日には、鳥取市など16カ所を新たに選び、観光地での太陽光やバイオマス発電による再生可能エネルギーの供給などを後押しする。

脱炭素先行地域に選ばれた自治体には、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が配分され、再エネ設備やCO2を削減する設備の導入など、5年程度継続した支援を受けられる。環境省は22年以降、先行地域の募集を順次実施。3回目となる今回を含め、62カ所を選定している。西村明宏環境相は4月28日の記者会見で、次回の募集は8月ごろに予定しているとした上で「25年度までに少なくとも100カ所の選定に向けて継続的に募集を行いたい」と述べた。

公明党は21年8月、環境部会が環境省に対し、地域の脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、複数年度にわたる継続的な支援を要請。これを受け、22年度予算に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）の創設が盛り込まれた。また、22年8月には党環境部会が同交付金の倍増を環境省に要請。これを受け、22年度第2次補正予算、23年度予算合わせて、地域の脱炭素を進めるための交付金（計400億円）が計上された。

憲法が掲げる平和主義の下、核廃絶への取り組みを進めると訴える山口代表（中央）ら＝2日 東京・池袋駅東口

3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、全国各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は「憲法に定められた『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の三つの原理は、これからも長く保たれるべき大切な原理だ」と力説。その上で、核廃絶に向けて、19日から広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本が「核兵器の使用と威嚇を許さないという国際社会の流れを積極的にリードしていく必要がある」と力を込めた。＝2面に党アピール

■広島サミット　廃絶への道、一歩前進を

【東京】山口代表は池袋駅東口で、核廃絶に向けた日本の取り組みについて、核保有国と非保有国の橋渡しを行い、対話によって核軍縮を進める役割があると力説。核兵器の使用と威嚇を防ぐための具体的な政策としては「すべての国が『核の先制不使用』の合意をつくることが核廃絶に向けた一歩になる」と訴えた。

また、山口代表は、今回のG7サミットが被爆地・広島で開催される意義に触れ、「各国の首脳が広島平和記念資料館を訪れ、被爆の実相を五体で感じ取ってもらい、核兵器の使用がいかに非人道的なことであるか。これが核廃絶の確固たる根拠になり得ることを確認してもらいたい」と強調した。

核兵器禁止条約を巡っては、日本の「非核三原則の規範を高めたものだ」と評価した上で「核保有国が加盟する核兵器不拡散条約（NPT）で合意と信頼をつくり上げ、一歩一歩、核軍縮を進める中で、核兵器禁止条約を批准する環境がつくられていくべきだ」との考えを示した。

LGBTなど性的少数者への理解増進法案や同性婚を巡る議論については「日本が包摂性に富んだ社会をつくっていくならば、具体的な制度を整備していく必要がある」と指摘。「議論を尽くし、合意形成に汗をかいて、多様性を認め合う豊かな社会をつくっていく」と力説した。

政策パッケージのポイント

若い女性に最も身近な性犯罪、性暴力である痴漢をなくすため、政府は3月30日、今後の施策をまとめた「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を策定した。

内閣府の担当者によると、男女共同参画基本計画には、警察庁と国土交通省が担当する痴漢対策は盛り込まれていたものの、「内閣府と法務省、文部科学省も含めた5府省庁を横断する形で、痴漢に特化した対策を網羅的に取りまとめたのは今回が初めて」という。

パッケージでは、「痴漢を防ぐ」など五つの柱の下、具体的な施策を掲げた【図参照】。被害の実態把握や再犯の防止など、公明党の要望が大きく反映された。

それぞれの施策は、これまで各府省庁で行われてきたものも多いが、今回のパッケージ策定により、政府を挙げて痴漢撲滅に取り組む体制として、5府省庁による「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ実行連絡会議」の開催が明記された。

これまで女性専用車両の導入をはじめ、痴漢対策をリードしてきた公明党は、パッケージ策定を強力に進めてきた。

22年6月2日に竹谷とし子女性局長（参院議員）が参院内閣委員会と厚生労働委員会の連合審査会で、関係府省庁横断で痴漢対策を講じるよう主張。政府側から「22年度中に痴漢撲滅パッケージを策定し、政府を挙げて痴漢対策に取り組む」との答弁を引き出した。

策定に向けては、党女性委員会と青年委員会、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが、日本若者協議会（室橋祐貴代表理事）のメンバーや関係府省庁と協議を重ね、今年3月17日に小倉将信・内閣府特命担当相（男女共同参画）に要望書を提出していた【写真】。

当事者の声反映、高く評価
日本若者協議会　室橋祐貴　代表理事

日本若者協議会　室橋祐貴　代表理事

今回、政府が対策パッケージをまとめたことを高く評価したい。痴漢は被害者が泣き寝入りすることが多く、実態が分かりにくい。

公明党は、女子高校生らも参加する私たち日本若者協議会を、関係府省庁の担当者が並ぶ党会合に招き、意見・要望を直接、訴える場を何度も作ってくれた。そのおかげで、政府側と対話ができ、意見がパッケージに反映された。非常に画期的で、とても感謝している。

東京都では、都議会公明党と連携して、都営地下鉄大江戸線への女性専用車両導入を実現できた。引き続き、公明党とも協力しながら、対策の強化を進めたい。

安保における女性の参画促進を岸田首相（中央）に申し入れる古屋副代表（右隣）ら＝6日　首相官邸

自民、公明の与党議員でつくる「女性・平和・安全保障（WPS）議会人ネットJAPAN」（会長＝自民・上川陽子衆院議員）は6日、首相官邸で岸田文雄首相に対し、紛争予防や平和構築などの安全保障関連政策における女性の参画促進を求める申し入れを行った。公明党から古屋範子副代表らが出席した。

申し入れでは、国連安全保障理事会のWPSに関する決議を履行するための政府の行動計画に関し、今月から6年間にわたる第3次計画を着実に実施するよう要請。効果的な計画の実行に向けて、関係国との対応相手となる担当官の設置を提案するとともに、5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）など国際会議を通じたWPSに関する発信も求めた。

岸田首相は、WPSについて「G7で取り上げる」と表明した。

性犯罪・性暴力対策の強化に向けて政府側と意見交換した党合同会議＝28日　衆院第2議員会館

公明党のストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム（座長＝佐々木さやか参院議員）などは28日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府側から性犯罪・性暴力対策に関する取り組みの方向性を聴取し、意見交換した。

政府側は、2019年度からの3年間を「集中強化期間」として対策を強化する一方、依然として性犯罪・性暴力は深刻な状況であると指摘。23年度からの3年間を「更なる集中強化期間」と定める方針を説明した。佐々木座長は「被害者の尊厳を踏みにじる性犯罪・性暴力は決して許されない」と強調。出席議員からは、痴漢対策や若年層の被害予防策強化などを求める声が上がった。