憲法が掲げる平和主義の下、核廃絶への取り組みを進めると訴える山口代表（中央）ら＝2日 東京・池袋駅東口

3日の憲法記念日を前に、公明党は2日、全国各地で街頭演説会を開催した。山口那津男代表は「憲法に定められた『国民主権』『基本的人権の尊重』『恒久平和主義』の三つの原理は、これからも長く保たれるべき大切な原理だ」と力説。その上で、核廃絶に向けて、19日から広島市で開かれる先進7カ国首脳会議（G7サミット）で議長国を務める日本が「核兵器の使用と威嚇を許さないという国際社会の流れを積極的にリードしていく必要がある」と力を込めた。＝2面に党アピール

■広島サミット　廃絶への道、一歩前進を

【東京】山口代表は池袋駅東口で、核廃絶に向けた日本の取り組みについて、核保有国と非保有国の橋渡しを行い、対話によって核軍縮を進める役割があると力説。核兵器の使用と威嚇を防ぐための具体的な政策としては「すべての国が『核の先制不使用』の合意をつくることが核廃絶に向けた一歩になる」と訴えた。

また、山口代表は、今回のG7サミットが被爆地・広島で開催される意義に触れ、「各国の首脳が広島平和記念資料館を訪れ、被爆の実相を五体で感じ取ってもらい、核兵器の使用がいかに非人道的なことであるか。これが核廃絶の確固たる根拠になり得ることを確認してもらいたい」と強調した。

核兵器禁止条約を巡っては、日本の「非核三原則の規範を高めたものだ」と評価した上で「核保有国が加盟する核兵器不拡散条約（NPT）で合意と信頼をつくり上げ、一歩一歩、核軍縮を進める中で、核兵器禁止条約を批准する環境がつくられていくべきだ」との考えを示した。

LGBTなど性的少数者への理解増進法案や同性婚を巡る議論については「日本が包摂性に富んだ社会をつくっていくならば、具体的な制度を整備していく必要がある」と指摘。「議論を尽くし、合意形成に汗をかいて、多様性を認め合う豊かな社会をつくっていく」と力説した。