「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の倍増などを山口壮環境相（当時、中央左）に要請する公明党環境部会のメンバー＝22年8月　環境省

自治体の脱炭素化の取り組みを促進――。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、環境省は全国に先駆けて2030年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（CO2）の排出量実質ゼロをめざす「脱炭素先行地域」の選定を進めている。4月28日には、鳥取市など16カ所を新たに選び、観光地での太陽光やバイオマス発電による再生可能エネルギーの供給などを後押しする。

脱炭素先行地域に選ばれた自治体には、国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が配分され、再エネ設備やCO2を削減する設備の導入など、5年程度継続した支援を受けられる。環境省は22年以降、先行地域の募集を順次実施。3回目となる今回を含め、62カ所を選定している。西村明宏環境相は4月28日の記者会見で、次回の募集は8月ごろに予定しているとした上で「25年度までに少なくとも100カ所の選定に向けて継続的に募集を行いたい」と述べた。

公明党は21年8月、環境部会が環境省に対し、地域の脱炭素の取り組みを促す交付金の創設など、複数年度にわたる継続的な支援を要請。これを受け、22年度予算に「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」（200億円）の創設が盛り込まれた。また、22年8月には党環境部会が同交付金の倍増を環境省に要請。これを受け、22年度第2次補正予算、23年度予算合わせて、地域の脱炭素を進めるための交付金（計400億円）が計上された。