公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は11日、参院議員会館で一般社団法人日本フードサービス協会の福田久雄事務局長らから、まだ食べられるのに捨てられる「食品ロス」の外食産業での実情を聞いた。

福田事務局長は、飲食店での「食べ残し」が食品ロス発生の大きな要因と指摘した上で、「消費者の都合のため、発生抑制は難しい」と主張した。

会合では、食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた衛生面の課題などについて意見が交わされた。竹谷座長は「食品ロスは社会問題だ。国民の意識を啓発する取り組みを強化していきたい」と話した。

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の竹谷とし子副代表らと都議会公明党（長橋桂一幹事長）は5日、保育所に入れない待機児童の解消に向け、都庁内で舛添要一知事にあてた緊急要望を行った。安藤立美副知事が応対した。

席上、竹谷さんらは、国が先日発表した待機児童解消への緊急対策に触れ、受け皿を整備する市区町村と連携して早急に取り組むよう主張。また、国が5月に取りまとめる予定の「ニッポン1億総活躍プラン」の策定に関し、都として保育サービスのさらなる拡充策を盛り込むよう国に働き掛けるべきと訴えた。

具体的には、待機児童の8割を超える0―2歳児の受け皿拡大に向け、地域の高齢者宅や空き家、空き教室などを活用した一時預かりの推進や、保育相談員（コンシェルジュ）の機能を強化し、夜間や休日の時間外相談を行うよう求めた。

さらに、保育施設の整備促進へ、都立公園など都市施設の活用のほか、都が新たに立ち上げる「福祉人材対策推進機構」のコーディネーターを活用するなど、保育士が働きやすい職場環境の整備促進を強調。保育士のさらなる処遇改善なども訴えた。

安藤副知事は「要望をしっかり受け止め、予算執行など迅速に対応したい」と回答。また「国の経済対策を見据えながら、皆さんと歩調を合わせて取り組んでいく」と答えた。

公明党の食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は4日、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」を訪れ、フードバンク事業の取り組みを視察した。

同PTの高木美智代顧問（衆院議員）、竹谷座長、河野義博事務局長（参院議員）のほか、佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）らが参加した。

2HJは、市場価値が低くなった食料を企業などから譲り受け、生活困窮者や福祉施設に提供するフードバンク事業を行い、注目を集めている。2HJには、合意書を締結している約800の企業・団体からコメやパスタ、加工食品などが無償で提供されている。

懇談の席上、マクジルトン・チャールズ理事長は、政府備蓄米をフードバンク事業に活用することや、運営に必要な資金の補助を要望。食品を寄贈している企業・団体に対して、税控除を認める制度の創設なども訴えた。

視察後、竹谷座長は生活弱者を支援する同団体の活動を高く評価した上で、「食品ロスを削減する上でも有効な取り組みであり、普及を支援したい」と述べた。

参院は23日、各常任委員会で2016年度予算案に関する委嘱審査を行い、公明党議員が子育て支援など生活に密着したテーマで質問した。

保育所整備　国有地活用を

参院財政金融委員会で竹谷とし子さんは、保育所の待機児童が東京など都市部で増える要因として、施設整備が追い付かないことや保育士不足を挙げ、さらに用地確保も難しい現状を指摘。国有地を活用した保育所整備の必要性を訴えた。

この中で竹谷さんは、財務省が介護施設向けの国有地の賃料を軽減していることから、「待機児童解消のためにも国有地の保育施設に対しても負担軽減策を検討すべきだ」と主張した。

麻生太郎財務相は、待機児童解消で国有地が活用されるように、負担軽減策を検討する考えを示した。

このほか竹谷さんは危険ドラッグが昨年4月、輸入禁止となったことによる効果や税関における女性職員の活躍を聞いた。

公明党の「待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT）」（座長＝高木美智代衆院議員）は16日、衆院第2議員会館で会合を開き、保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向け、東京都と意見交換を行った。衆参国会議員と地方議員が出席した。

あいさつで高木座長は「待機児童の約7割が首都圏など都市部に集中し、特に全国で最も数が多い東京都の取り組みが重要になる」と訴えた。

東京都の担当者は、2017年度末に待機児童を解消する計画を進めており、15年4月には保育定員を前年比で1万2602人増やして24万7513人としたと説明。一方、出生数増加や人口流入、女性の社会進出による保育ニーズの増大などで利用者数が急増し、待機児童は前年比で減少したものの15年4月は7814人だったと述べた。また、施設整備を進める上での課題として高額な土地代や近隣住民の反対などを挙げた。

意見交換で高木座長は、都では待機児童の9割以上を占める0?2歳児への対応が焦点だと指摘し「（0?2歳が対象の）小規模保育や家庭的保育など整備を進め、（3歳から入れる）連携施設も整えるべきだ。コンシェルジュ（保育相談員）の設置も進めてもらいたい」と主張した。このほか、竹谷とし子参院議員からの意見を踏まえ、施設整備の国庫補助や国有地活用のあり方などでも議論した。