福島教授（奥側中央左）らから要望を聞く竹谷氏と都議会公明党（手前5人）＝25日　東京・台東区

公明党の竹谷とし子参院議員と都議会公明党の中島義雄団長らは25日、東京都台東区の「都盲ろう者支援センター」で全盲ろう者の福島智・東京大学教授と会い、盲ろう者支援の課題について意見交換した。

席上、福島教授らは、盲ろう者は視覚と聴覚の両方に障がいがあることでコミュニケーションが極めて困難になる独自の障がいだと強調。「当事者は情報入手や外出の頻度が少なくなり、障がいが重い人ほど孤立が深まっている」と指摘した。

その上で、福島教授は盲ろう者の支援の枠組みを確立させるため、都議会の超党派のプロジェクトチームで検討している都の「情報コミュニケーション条例」に、「盲ろう者の定義や支援のあり方を明記すべきだ」と訴えた。さらに「将来的には身体障がい者福祉法に『盲ろう』の定義を入れられるよう法改正を支援してほしい」と求めた。

竹谷氏らは「盲ろう者は視覚障がい者、聴覚障がい者とは異なる独自の困難に直面している。法改正や条例制定を含め、特性に合わせた支援を都と連携して充実させていく」と語った。

公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）

公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）は20日、全国県女性局長会を開催し、2024年の活動方針を発表しました。竹谷委員長にポイントを聞きました。

――来年の取り組みを教えてください。

来年11月17日に結党60年を迎えます。党創立者が示された「大衆とともに」の立党精神を変わらぬ原点として胸に刻み、女性議員が先頭に立って政策実現に取り組み、地域に希望と信頼の輪を広げていきたいと決意しています。その上で来年は、?地域の実情に合わせた政策実現?「ウイメンズトーク」の積極的な開催?議員力・発信力アップへの挑戦?四つのプロジェクトチーム（PT）の取り組み強化――の4本柱で活動する方針です。

――具体的には。

いま物価高が暮らしを直撃し、特に非正規雇用で働くひとり親世帯や、社会的に弱い立場にある女性、高齢者などの生活が一層苦しくなっています。日々の子育てや生活に根差した視点を大事にしながら、地域の実情に合わせた、きめ細やかな支援を迅速に届けるため、国の「重点支援地方交付金」を活用した効果的な対策をリードします。

また、子ども・若者政策の推進や、就労支援による所得向上など男女間の賃金格差の解消、男性の家事・育児への参加も後押しします。

――女性の生き方、働き方は多様化しています。

共働き家庭は専業主婦家庭の倍以上、シングルの子育て家庭や単身世帯も増加しています。だからこそ多様な声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」が大切です。新人の議員と共に、積極的に開催したいと考えています。現場の声から政策を練り上げ、実現するのが公明党の強みです。今年5月に政府に提言した「すべての女性のためのトータルプラン」も着実に前進させていきます。

――議員力・発信力の向上については。

全国から参加できるオンライン勉強会を積極的に開催します。女性・若者・子どもに関する各政策について、専門家などを講師に招き、皆で学び、議会活動や実績作りにつながるようにしていきます。発信力の向上では、「顔の見える議員」として各地で活発に街頭演説を行い、SNSの効果的な活用にも力を入れます。

――PT強化では。

女性委員会内には、▽教育・文化芸術▽子ども・若者支援▽平和・環境▽健康・医療――の四つのPTを設置しています。各PTを中心に地方議員も参加する視察や勉強会を重ねて、政策・実績作りを強化します。

このほか、女性の健康を多面的、総合的に支援する取り組みも進めます。

――全国の女性議員に向けて一言。

全国の公明議員の3割超が女性議員です。女性委員会は、どの政党よりも地域に根を張り、着実に実績を築いてきた歴史があります。来年も地域を照らす太陽となって行動し、勇気と希望の対話で、信頼の輪を大きく広げていきましょう。

山口代表（前列左から2人目）、竹谷女性委員長（左隣）らが出席し、来年の活動方針を確認した全国県女性局長会＝20日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）は20日、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国県女性局長会を開きました。会合では2024年の党女性委としての活動方針が発表され、女性の小さな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を各地で展開し、地域で信頼を広げる取り組みに力を入れることを確認しました。山口那津男代表、古屋範子副代表、竹谷委員長、佐々木さやか女性局長（参院議員）らが出席しました。

山口代表は、党として女性の声を受け止めて昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表したことに言及。政府が同プランを踏まえて「こども未来戦略」をまとめ、今後3年間で子ども・子育て施策が加速していくとして「現場での施策の実行に、女性議員のフォローアップをお願いしたい」と訴えました。

竹谷委員長は、今年5月に政府に申し入れた「すべての女性のためのトータルプラン」に触れ、「多様な女性の生き方の変化に視点を当て、国と地方で連携しながら着実に前進させたい」と力説しました。

佐々木女性局長は24年の活動方針を説明。政策実現への活動として、地域の実情に合わせた物価高対策や子ども・若者政策の推進、男女の賃金格差解消への取り組みを掲げました。さらに、ウイメンズトークや全国から参加できるオンライン勉強会の開催、SNSの活用など議員力、発信力の強化に挑戦していくことを打ち出しました。

山口代表（前列左から2人目）、竹谷女性委員長（左隣）らが出席し、来年の活動方針を確認した全国県女性局長会＝20日　党本部

席上、山口代表は、昨年11月に女性の声を受け止めて、党として「子育て応援トータルプラン」を発表したことに言及。政府が同プランを踏まえて「こども未来戦略」案をまとめ、今後3年間で子ども・子育て施策が加速していく考えを表明し、「現場での施策の実行に、女性議員のフォローアップをお願いしたい」と訴えた。

その上で、女性議員の活躍と政治の現場における役割の重要性に触れ、「ネットワークを生かした女性議員ならではの政策実現、党勢拡大の先頭に立ってもらいたい」と期待を語った。

竹谷委員長は党女性委の実績として、コロナ禍で女性の窮状を聴いて進めた生理用品の提供支援や、08年の政府への提言が基になって「女性の健康」ナショナルセンターが来年度に開設する予定であることなどを紹介。今年5月に政府に申し入れた「すべての女性のためのトータルプラン」に言及し、「多様な女性の生き方の変化に視点を当て、国と地方で連携しながら着実に前進させたい」と力説した。

一方、佐々木女性局長は24年の活動方針を説明。政策実現への活動として、地域の実情に合わせた物価高対策や子ども・若者政策の推進、男女の賃金格差解消への取り組みを掲げたほか、ウイメンズトークや全国から参加できるオンライン勉強会の開催、SNSの活用など議員力、発信力の強化に挑戦していくことを打ち出した。

また会合では、次期衆院選の比例区予定候補の小林宣子（東海ブロック）、大森江里子（東京都ブロック）、沼崎満子（南関東ブロック）の各女性局次長が決意表明した。

■若年層の10人に1人が被害

痴漢は、重大な犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじる行為として断じて許されません。しかし、大変残念なことに、特に若年層の女性にとっては身近な性暴力となっています。内閣府の調査（2022年）によると、16?24歳の女性の10人に1人以上が被害に遭っているとされています。また、東京都で検挙された痴漢のうち、被害者の4分の3以上が10代・20代の若年層でした。

警察庁によると、22年における痴漢の発生場所は「電車等」が最も多く、全体の4割を超えています。こうした中、受験シーズンにおいては、電車で試験会場に向かう受験生を狙った被害が相次いでいます。遅刻を避けるために受験生が泣き寝入りするケースが多いためで、行為をあおるSNSの投稿も見受けられます。

■実態把握や再犯防止など公明提言が政府の政策に

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（中央）から要望を受ける竹谷女性委員長（左隣）、国重青年委員長（右隣）ら＝11月17日　参院議員会館

痴漢対策を巡っては、公明党の提案を受け、政府は「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を今年3月にまとめています。同パッケージでは、対策を進める上で「痴漢は重大な性犯罪である」「痴漢の被害は軽くない」など5項目の基本認識を提示しました。

その上で、今後の取り組みとして「痴漢を防ぐ」「加害者の再犯防止」「被害者支援」など五つの柱の下、具体的な施策が掲げられました。被害の実態把握や再犯の防止といった、党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）や同青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）などが要望した内容が随所に盛り込まれています。

また、同パッケージの策定に当たり公明党は、若者の声を政策に反映させる活動に取り組む「日本若者協議会」や関係府省庁と協議を重ね、内閣府特命担当相に要望書を提出。その結果、当事者の声が政策パッケージに大きく反映されました。

さらに、党女性委と同青年委は11月、日本若者協議会から、受験生を狙った痴漢防止に向けた要望を受けました。同会は、電車内・駅構内でのアナウンス強化や、女性専用車両の拡大、電車内への防犯カメラ増設を要請したほか、私服で受験しても良いことの周知徹底なども提案しました。

これらの要望を受け、党女性委の佐々木さやか女性局長（参院議員）は、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージが策定されて初めての受験になるため、痴漢被害ゼロをめざしていきたい」と強調しました。公明党は引き続き、同パッケージの具体策に地方議員と共に取り組み、着実に進めていく方針です。

■「女性専用車両」、全国各地で導入

公明党が長年推進してきた「女性専用車両」は、05年5月に首都圏の鉄道大手9社などで一斉に導入されて以降、今年3月時点で全国32事業者、91路線まで広がっています。

また、東京都では18年ぶりに都営大江戸線に女性専用車両を拡大するなど、各地で痴漢撲滅に向けた対策が進んでいます。