[参議院議員 ／ 公認会計士]
廃棄食品の引き渡し作業を視察する竹谷さん(右から2人目)と山本氏(左隣) 15日 岡山市
公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）らは15日、岡山市を訪れ、食品ロス削減に取り組む、食品スーパー「ハローズ」（佐藤利行・代表取締役社長）を視察した。
同社は、2015年から未利用食品を必要な人に届ける「フードバンク岡山」と連携。近隣の福祉施設や子ども食堂などが直接食品を引き取れる仕組みをつくった。現在、県内8割近くの食品スーパーなどが"ハローズモデル"に賛同。毎日1店舗約5?10キログラムの商品を提供している。
この取り組みが高く評価され同社は今年、「第6回食品産業もったいない大賞」で「農林水産省食料産業局長賞」を受賞した。
食品の引き渡しを視察した、竹谷さんは「食品ロス削減推進法案（議員立法）の成立をめざす」と語った。
粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が11日、始まりました。国内での製造、販売を後押ししてきた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
明子 公明党が普及に取り組んできた液体ミルクが、ついに国内で発売されたわ。
友美 これまでの粉ミルクとは、どう違うの？
公恵 液体ミルクは乳児に必要な栄養素が含まれた乳製品で、常温で保存できます。粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がありません。
友美 発売されたのはどんな製品？
グリコが発売した液体ミルク
明子 江崎グリコが11日に店頭販売を始めた液体ミルクは紙パック入りで、明治もスチール缶入りのものを13日に発表するわ。いずれも哺乳瓶に移し替えて使うの。賞味期限はグリコ製が半年、明治製が1年よ。
友美 お湯の確保が難しい災害時に役立ちそうね。
明子 災害時はストレスで母乳が出にくくなることもあるわ。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクになるはずよ。
公恵 2016年の熊本地震の際には、救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられ、その必要性が認識されました。
友美 液体ミルクを備蓄している自治体はあるの？
公恵 東京都が災害時に液体ミルクを調達する協定をイオンと結んでいるほか、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が備蓄する方針を決めるなど、動きが広がっています。
明子 党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）の子ども・若者支援プロジェクトチーム（PT、座長＝佐々木さやか参院議員、参院選予定候補＝神奈川選挙区）が7日に会合を開いたわ。その席上、内閣府の担当者が19年度に改訂される「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中に、災害時の早い段階から乳幼児に必要となる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討していくと説明したの。指針は自治体に向けたもので、備蓄を後押しする狙いがあるわ。
地方議員も積極的に推進
友美 公明党はどう取り組んできたの？
公恵 液体ミルクはこれまで、国内での製造、販売が認められていませんでした。その状況を変えるべく、17年2月にPTが政府との意見交換を行うなど、積極的に議論を重ねました。また、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄品としての活用を主張。同年6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。
明子 その後、昨年8月に厚生労働省が製品の規格基準を定めた改正省令を施行し、消費者庁も乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示する許可基準を定め、施行したの。これらを受けてメーカーが商品開発を本格化させ、今回の発売に至ったのよ。
友美 公明党がしっかり頑張ってくれたのね。
明子 地方議員も備蓄品として活用するよう各地で訴えているわ。
政府やメーカーなどと液体ミルクについて意見を交わす党女性委のメンバーら＝7日 参院議員会館
公恵 国内での発売を求めてきた乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は、7日のPT会合で「公明党議員の皆さんが議論をけん引してくれたおかげで実現できた。日本のお母さんが液体ミルクを使える日が来たのが本当に感慨深い」と話していました。
友美 今後の課題は？
明子 昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられたものの、自治体の知識不足で十分に活用されないケースがあったわ。正確な情報の普及が必要ね。
友美 公明党の取り組みで、母子の安心を確保してほしいわ。
AIを活用した内視鏡検査の様子を見学する党推進本部＝11日 東京・江東区
公明党のICT社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）と、がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は11日、東京都江東区のがん研有明病院を訪れ、がんの早期発見に向けて内視鏡検査で人工知能（AI）を活用する取り組みを視察した。
一行は、内視鏡が撮影した胃の内部の映像から、AIが瞬時に、がんの可能性の有無を見分けていく装置のデモンストレーション映像を視聴し、使用される機材を見学した。
同病院の由雄敏之・消化器内科副部長は、消化器系がんの内視鏡による診断について「初期の場合、経験の浅い医師では見分けることが難しい」と指摘。最終診断は医師が行い、AIが早期発見をサポートすることで「見落としのリスクは減少する」と強調した。
装置を開発する多田智裕・AIメディカルサービス代表取締役会長は、「内視鏡の分野で最先端の日本だが、医療機器承認に時間を要し、海外に追い越されかねない」と述べ、臨床評価を柔軟にするよう求めた。
公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームの竹谷とし子座長（参院議員）は、8日に放送されたCS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」で、まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを削減するために、「食品ロス削減推進法案（議員立法）を国会で成立させ、政府、自治体、事業者、消費者が力を合わせて取り組みを進めることが大事だ」と語った。
竹谷さんは、食品ロスを削減する重要性について、日本で年間646万トンの食品ロスが発生している現状を指摘し、「9人に1人が栄養不足という状況が世界にある中で、食べ物を余らせて捨てているという倫理的な問題がある」と強調した。
CS放送のTBS番組「国会トーク・フロントライン」
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/frontline/20190308.html
義援金を寄託し、大塚副社長（左奥）と懇談する山口代表（右中央）ら＝6日 都内
公明党は6日、11日で東日本大震災の発災から丸8年となるのを前に、被災地に対する義援金200万円（第12次）を日本赤十字社に寄託した。6日、山口那津男代表は、東京都港区の同社を訪れ、大塚義治副社長に目録を手渡し、懇談した。石田祝稔政務調査会長、竹谷とし子参院議員が同席した。これまでに党が寄託した義援金は、合計で9億2400万円になった。
席上、大塚副社長は、義援金の寄託に謝意を表明。引き続き、被災地の復興を支える考えを強調した。
山口代表は、党の義援金口座に今も、真心の浄財が寄せられていることを紹介し、「（義援金を）被災地のために役立ててもらいたい」と語った。
この後、山口代表らは大塚副社長の案内で、同社内で開かれている写真パネル展「平成の災害と赤十字」を見て回った。
また、この日、昨年のインドネシア・スラウェシ島の地震で、公明党が日本赤十字社の救援活動を支援したことに対し、同社から「金色有功賞」が贈られた。
