義援金を寄託し、大塚副社長（左奥）と懇談する山口代表（右中央）ら＝6日　都内

公明党は6日、11日で東日本大震災の発災から丸8年となるのを前に、被災地に対する義援金200万円（第12次）を日本赤十字社に寄託した。6日、山口那津男代表は、東京都港区の同社を訪れ、大塚義治副社長に目録を手渡し、懇談した。石田祝稔政務調査会長、竹谷とし子参院議員が同席した。これまでに党が寄託した義援金は、合計で9億2400万円になった。

席上、大塚副社長は、義援金の寄託に謝意を表明。引き続き、被災地の復興を支える考えを強調した。

山口代表は、党の義援金口座に今も、真心の浄財が寄せられていることを紹介し、「（義援金を）被災地のために役立ててもらいたい」と語った。

この後、山口代表らは大塚副社長の案内で、同社内で開かれている写真パネル展「平成の災害と赤十字」を見て回った。

また、この日、昨年のインドネシア・スラウェシ島の地震で、公明党が日本赤十字社の救援活動を支援したことに対し、同社から「金色有功賞」が贈られた。